株式会社メタプラネットは2026年3月3日、経営体制を「指名委員会等設置会社」へ移行させることを発表しました。
取締役会の監督機能と業務執行の役割を明確に分離し、ガバナンスの透明性を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指すものです。
3月25日に開催予定の定時株主総会での承認を経て、正式に移行が決定します。
指名委員会等設置会社へ移行発表
今回の移行により、メタプラネットの経営は監督と執行が明確に分かれることになります。
従来の監査役および監査役会は廃止され、代わりに取締役の指名、報酬、そして業務執行の監査を専門に行う「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」が新設されます。
これまで株主総会の決議事項であった役員報酬は、取締役会から報酬委員会へ決定権限が委任され、より柔軟で透明性の高いプロセスが期待されます。
また、剰余金の配当といった重要事項の決定も取締役会に集約されます。こうした変更は、より健全で強固なガバナンス体制を築くための布石と言えるでしょう。
新体制で取締役10名を選任へ ゲロヴィッチ氏は代表執行役へ
新体制への移行に伴い、現任の取締役9名と監査役3名は任期満了となり、新たに10名の取締役が選任される見通しです。
株主総会の承認を前提として、新しい取締役会には現代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏に加え、金融、ビットコイン、企業統治の各分野で豊富な知見を持つ専門家が名を連ねます。
ゲロヴィッチ氏は代表執行役として引き続き経営の指揮を執り、同社の成長戦略を推進します。
新たに加わる社外取締役は、独立した立場から経営を監督する役割を担い、取締役会の監督機能の強化に貢献することが期待されています。
画像：Shutterstock
