分散型金融（DeFi）について、考える企業やプロジェクトが増えてきている。今回はエニグマ（Enigma）のローンチパートナーであるColendiの投稿を元に考えていきたい。
既存の金融システムの課題とブロックチェーン
既存の金融システムは、世界規模で多くの富を生み出した。中央銀行に依存する集中型サービスでは、経済的に有利な立場の助けを借り、金融セクターにアクセスする人にとって利用しやすいものとなっている。しかし、既存の金融システムへアクセスできない人にとってはどうなるのだろうか。すでに技術やイノベーションの促進には、地理的な境界はなくなってきているが、既存の金融システムが障壁となり技術の促進が留まっているように思う。
パブリックブロックチェーンの顕著な特徴は、分散型インフラストラクチャにある。ブロックチェーンのP2Pネットワークは、政府や銀行が一元的に保持しているデータの誤用によるリスクを排除することが可能だ。
ブロックチェーン上のアカウントおよびウォレット管理は、資産や場所など中央の管理者が課すことのできる制限なしに世界中の誰でもアクセスできる。ブロックチェーンが現在の社会における信用問題を排除するものというよりは、ネットワーク内の異なる参加者間で信頼を分配することで、一人当たりが必要する信用を最小限にしているといえる。
パブリックブロックチェーンの利用によるオープンな金融システムでは、多くの人々が第三者の同意を必要とせず、自発的に新しいオープングローバル市場に参加することができる。
分散型ファイナンスによる金融インクルージョン
人々が既存の金融システムから除外される理由としては、口座開設に必要なIDなど個人文書の欠如や金融サービスの使用に必要な高い資金、経済および金融システムからの物理的な距離などが挙げられる。
ブロックチェーン技術では、個人にプライバシーを強化したデジタルIDを提供できる。例えば、個人の財政的および社会的活動の記録など個人用デジタルプロフィールを提供するプラットフォームがある。金融機関が、このプロファイルを正当な身元証明として受け入れることで、今まで既存の金融サービスにアクセスできなかった人でも、こ国境を超えた金融システムに参加できる。
この分散ネットワーク上に構築されるデジタルIDの概念を強化するプロジェクトには、バンク（BanQu）やクレジット・ビジョン（Credits-Vision）、ワン・ネーム（OneName）、ショーカード（ShoCard）、ビットネーション（BitNation）などがある。
また既存の金融システムでは、送金手数料が高く、ほとんどの人々が国境を越えて送金することが困難だが、分散型金融サービスでは、ブロックチェーンネットワークにおけるデータベースを通じて運用コストを削減できるため、送金手数料を3％未満にできる。
Colendiのアルゴリズムは、スマートフォンとソーシャルメディアのデータ、ユーザーの返済実績を示すトランザクションログを統合。公正に計算されたクレジットスコアと信頼度を通じて、従来の金融システムから財政的に除外された人々にメリットを提供する。
一部の人々が銀行口座やクレジットカード、現金振替などの金融サービスにアクセスできない最も顕著な理由の1つとして、証明可能な身分証明の欠如がある。Colendiは、新しく登場する分散型金融システムのために個人のIDを発行しようとしている。
分散型金融で広がる可能性
インターネットにより技術の発展は、国境を超えている。誰にでもチャンスがあるように思えるが、既存の金融サービスを使えない人たちにとって、お金が1つの障壁ともなっている。日本にいるとそこまで感じられないが、未だ多くの国で、銀行が身近な存在となっていない。
グローバルフィンテックデータベースの2017年調査報告によると、銀行口座を保有していない人は主に発展途上国にあることが分かる。最も銀行口座を保有していない人が多いのが中国で2億2,400万人、次いでインドの1億9,100万人、パキスタンの9,900万人となっている。
やはり経済の発展には、金融サービスを利用できることが重要である。金融サービスを受けることで、起業しイノベーションを起こすことへも繋がってくる。分散型金融では、既存の金融システムのスコアリングを見直し、物理的な金融サービスの障害を減らし、金融サービスにより多くの人が自由に参加できるようにすることも大切なのではないだろうか。
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参考
・Colendi Medium
