米議会に新法案提出
米国会で、仮想通貨取引に対し免税を求める法案が提出された。
首都ワシントンD.C.を拠点にする仮想通貨推進団体CoinCenterは16日、仮想通貨に対する税金の公平性と題した「The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020」という法案を発表。ワシントン州のSuzan Delbene議員とアリゾナ州のDavid Schweikert議員によって国会に提出された。
本法案は、2014年に内国歳入庁（IRS）が行った「ビットコイン（BTC）を初めとする仮想通貨は財産とみなす」とする決定に対し、問題を提起している。当時IRSは、大小かかわらず仮想通貨取引によって得られる収入は資本利得とみなし、課税の対象と規定。この決定に反対する人々は、税の負担が原因で決済手段としての仮想通貨の利用が妨げられると指摘していた。
本法案は、一回の取引につき、仮想通貨取引で発生する200ドル（約2万2000円）未満の利益は免税の対象にするというものだ。法案には以下のように記載されている。
「個人の収入」には仮想通貨の交換レートが一定ではないため、個人取引における仮想通貨の売却利益は含まない。
ただし利益が200ドルを超える場合は、このルールは適用されない。
仮に本法案が可決すれば、2019年12月31日以降の取引が免税の対象になる。
この法案は、Schweikert議員が、後の下院議員Jared Polis氏と共に支援した2017年の取り組みに似ている。その時は、免税の基準を600ドル（約6万6000円）にしていた。
CoinCenterは16日、「現在の仮想通貨の税制が抱える明白な問題に対し、容易に実行できる解決策だ。新しい技術に対しても公平性を保つことができるだろう」と期待を示した。
仮想通貨やブロックチェーンに特化した法律制定への動きは最近高まっているが、大統領弾劾の審議や総選挙が、米法案の審議を遅らせる可能性がある。しかし過去の動きも含め、新たな法案の提出は税制に対する関心が継続していることは示されている。
