英国の金融行為監督機構（Financial Conduct Authority:FCA）は6月17日、2021年1月5日から1月24日まで行った仮想通貨に関する調査の結果を発表した。この結果の中で、仮想通貨保有者の53%が、「仮想通貨を利用して良い経験をしたので、さらに購入する可能性がある」と回答している。
ギャンブルとして認識する人は前年から9％減少
今回の調査では、2,568名のオンライン回答者に仮想通貨に関する質問を行っている。この回答者のうち146人が、現在仮想通貨を保有している、あるいは過去に仮想通貨を保有したことがあると回答した。この仮想通貨保有者に、仮想通貨の存在に認識している994人を加えた1,140人に、仮想通貨に対する意識や今後の予定などの質問を行っている。
仮想通貨を購入した主な理由という質問では、2020年に実施した調査とも比較した。2020年の調査から増えた回答は、「株など他の金融投資の代わり（5％増）」、「ポートフォリオの一部（5％増）」など。一方で、「ギャンブルとして(9%減)」などの回答では減少している。
86%が仮想通貨に対する態度に変化なし
コロナウイルスの流行により、仮想通貨の役割が大きくなっているという報道は多い。しかし、今回の調査では、86%がコロナウイルスのパンデミックでも仮想通貨に対する態度は変わっていないと回答した。
また仮想通貨ユーザーの47％は、将来的に仮想通貨を購入する予定があると回答。30%は、以前に得た仮想通貨の利益を資金にするし、既に利益を資金に回していると答えたのは17%に留まっている。26%は他の長期的な貯蓄や投資を利用すると回答した。
さらに仮想通貨ユーザーの53％は、仮想通貨を利用して良い経験をしたので、さらに購入する可能性があると回答。57%が「可処分所得が増えれば、もっと仮想通貨を購入するだろう」と回答している。また、48%が「いつかは仮想通貨市場で稼ぐことができる」と回答した。
今後については37%が、仮想通貨をどのくらいの期間保有するか分からないと答えている。期間を提示した人の16％は、3カ月以内に売却するつもりだと回答。一方で、49％が5年以上保有するつもりだと答えている。
参考
・Research Note: Cryptoasset consumer research 2021
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文：かにたま
