米規制当局へ「仮想通貨イーサリアムの意見書」が提出：ETH先物取引がロバストで流動性の高い市場を実現する

米CFTCにイーサリアムの意見書が提出

ナスダックやフィデリティ等の巨大金融機関から出資をうけた次世代仮想通貨取引所ErisX社は、米国商品先物取引委員会(CFTC)に対してイーサリアムの仕組みと市場に関する意見書 を提出した。これはCFTCからの要請 に応えたものであり、「イーサリアム先物取引が規則に則り運用されることで、市場の成長や成熟にプラスの影響を与えるであろう」との積極的な内容となっている。

この意見書の中で、

と述べている。

2018年6月、イーサリアムも有価証券ではないと発表された。つまり、イーサリアムは証券取引委員会（SEC）の管理下になる「有価証券」ではなく、商品取引法（CEA）の監視の対象となる「商品」であると宣言されたことになる。

これに関連して同意見書は、CFTCの取り組みにつき、

と敬意を表している。その上で、「イーサリアムの先物取引をCFTCによる規制に則った市場に上場し、そこで取引が行われる。この道筋は、そうしたCFTCの取り組みとも整合する」との信念を述べた。

ErisX社は伝統的な先物市場Eris Exchangeのリブートであり、2019年後半に、規制当局の承認が降りるのを待って先物取引とともに、ビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインの3通貨の現物取引と先物商品提供を目指している。

イーサリアムを含めた仮想通貨市場〜ボラティリティや流動性の問題

CFTCからの質問として、イーサリアムを法定通貨に安定して交換する上での障害やリスクはなにか、こうした障害やリスクがあることが先物取引委員会の登録者の規制上の考慮事項にどのように影響するかを聞かれ、以下の様に述べている。

規則に則ったイーサリアム先物取引への期待、メリット

意見書の中ではイーサリアムとビットコインの概念的な違いについて

ErisX社は、イーサリアムが2015年の発足以来、着実に開発者、大学関係者、政府、営利・非営利組織を含めてコミュニティを拡大しつつあること、ユースケースも増え、市場、取引所での取引や送金の手段としてイーサリアムコインが使用され発展し続けていると評価している。

一方で、暗号通貨やブロックチェーンの分野での技術的な基盤やビジネスでの運用は、エンタープライズレベルに要求されるような基準を満たしきれていないと指摘している。

イーサリアム市場の現状の診断において、規制が明確さを欠くために、規制を準拠している企業がこの分野に参入するのを躊躇し、その結果「規制されていないまたは規制が緩い」取引所やブローカーが優越する状況になり、多くはオフショアで、間隙を埋めるべく活動している。

標準化され、CFTC規制に則った製品が導入されることのメリットとして、意見書の中で以下を主張する。

• 機関投資家やコマーシャルユーザーを含む多様なプレイヤーによる市場への参画が促される
• より堅牢で流動的で回復力のある市場が実現される
• 効率的で、正確な価格発見をもたらし、リスク管理がしやすくなる

報道によると、ErisX社は今月、バークレイズ、YouYube、およびシカゴオプション取引所（CBOE）から3人のベテランを役員として抜擢し、1月にはConsenSysのCEOであるJoseph Lubin氏を取締役に任命した。

規制遵守に前向きで新しい陣容を迎えたErisX社が、イーサリアム先物商品提供を通じて機関投資家を含め様々な市場プレイヤーの参加を促し、市場に活気をもたらすことが期待される。