ブロックチェーン・リサーチ企業ブロックデータ（Blockdata）の最新のリポートによると、世界の最大手銀行の半数以上が、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン企業に何らかの関係を持っていることが分かりました。運用資産（AUM）額上位100社の銀行の内、55社が仮想通貨もしくはブロックチェーン技術関連のビジネスに直接あるいは子会社を通じて投資しています。
半数以上の大手銀行が暗号資産に直接・間接的に利害を持つ
ブロックデータは同時に、投資しているブロックチェーン企業数に基づいて、最も活動的な銀行名も挙げています。その銀行のトップに挙がったのは、英国のユニバーサル・バンクであるバークレイズ（Barclays）で、各種ブロックチェーン企業19社に投資しています。次いで米国の投資銀行シティグループ（Citygroup）の9社、ゴールドマン・サックス（Goldeman Sachs）の8社の順でした。
そのほかJP モルガン・チェース（JPMorgan Chase）は7社、フランスのBNP パリバ（BNP Paribas）の6社などです。また日本の銀行は、三菱UFJ銀行（MUFG）と野村證券（NOMURA）の2行の名前が挙がっています。
最大手銀行の強い関心はカストディ(保管)事業
「銀行の投資で特筆すべき例は、仮想通貨カストディ（保管）事業である」と、リポートは指摘しています。カストディ（保管）分野への投資に対しては、トップ100社のほぼ4分の1の23社が関心を示して、カストディソリューションを構築もしくはそのようなサービスを提供する企業に投資していることが分かりました。
リポートのよると、これら銀行はビットコイン（BTC）に対する批判は声高にしますが、仮想通貨経済における潜在的な収益の流れや強力な戦略的ポジションを持つことの重要性を無視することはできないと考えています。
仮想通貨は価値をもたらし、ユーザーの関心も強い
ブロックデータのリポートはまた、名前が挙がった多くの銀行が、仮想通貨とその関連サービスを重視する理由として3つの発展があるとしています。
その1つは、他の多くの銀行と比較して、仮想通貨取引所は少ない人数でより実質的な利益を上げ価値をもたらしていることです。そのような事例は2018年に始まり、当時の主要な仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）は、社員がわずかに200人であったのに対して、行員10万人のドイツ銀行より大きな5400万ドルという利益を上げました。
最近では、コインベース（Coinbase）が、ゴールドマン・サックスクスをしのぐ業績を上げています。ゴールドマン・サックスは時価総額1150億ドルで世界第13位の金融機関ですが、コインベースは一時1000億ドルの時価訴額を上げて迫っていました。ゴールドマンは従業員4万人を雇用しているのに対して、コインベースはわずかに1700人です。
2つ目は、クライアントからビットコイン・ソリューションを求める声が多くがあること。そして3つ目は、2020年に規制改革があり、銀行は仮想通貨のカストディ（保管）サービスを提供できるようになったことです。
参考
・Top Banks Investing in Crypto & Blockchain Companies
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