タイの証券取引委員会(SEC)は先月28日、ビットコインキャッシュを含む3仮想通貨について取引、投資を禁止することを発表した。
仮想通貨に積極的なタイにおいて取引が禁止されることは、今後の流動性や価格の低下が懸念される。
タイ政府は3種の仮想通貨を取引禁止に
タイの証券取引委員会(SEC)はビットコインキャッシュ(BCH),イーサリアムクラシック(ETC),ライトコイン(LTC)の3仮想通貨について取引、投資を禁止することを発表した。地元報道局バンコク・ポストが報道している。
一方、ビットコイン(BTC),イーサリアム(ETH),リップル(XRP),ステラー(XLM)は引き続き国内で使用できるようだ。
タイ国内の市場にとって厳しい処分のように見えるが、SECは今回発表した3通貨の禁止令について「投資家や暗号資産ビジネスに影響を及ばさない」と説明している。
その理由として「ビットコインキャッシュやイーサリアムクラシック、ライトコインを主要取引ペアとしている仮想通貨取引所が存在しない」ことを挙げ、今回の政策が仮想通貨市場とって負の選択ではないと主張している。
SECによると、最近の動向とニュースに基いて取扱通貨の選択をしたという。
バンコク・ポストは、SECが市場流動性や分散型管理システム、他通貨との互換性を基準に仮想通貨を審査していたと言及。
そのため、禁止が発表された3通貨はその基準を満たしていなかった可能性が高いと考えられる。
SECはあまり問題視していないように見える今回の決定だが、タイはアジアの中でも主要な仮想通貨国家であるため、今後の流動性や価格の低下が懸念される。
