今年も確定申告の締め切りが近づいてきている。
仮想通貨の税金事情はどのようになっているのだろうか。
今回は、仮想通貨税金の仕組みや計算方法、確定申告を行わなかった場合のペナルティなどを分かりやすく解説していく。
仮想通貨の利益は雑所得に分類
仮想通貨で得た利益は雑所得に分類される。
雑所得の有名な例としては公的年金や講演料などがある。
また、利益が20万円以上を超した場合に確定申告が必要となってくるのも雑所得の大きな特徴だ。
そのため、仮想通貨で20万円を超える「利益」を出した場合必ず確定申告する必要がある。
仮想通貨の利益は総合課税の対象
仮想通貨での利益は、総合課税の対象となる。
総合課税とは、給与所得などほかの収入と合わせた額に対して税率が決まる税方式のことだ。
総合課税は、その所得金額に対する税率が累進制度で決まる。
詳細は以下の表を参考にしてほしい。
仮想通貨に税金がかかる条件
仮想通貨に税金がかかる条件には、主に3つのパターンが存在する。
- 仮想通貨で商品やサービスを購入した場合。
- 保有している仮想通貨を売却した場合。この場合、仮想通貨の購入価格と売却価格の差額が税金の対象となる。
- 仮想通貨で仮想通貨を購入した場合。例えば、ビットコインでイーサリアムを買った場合に税率がかかってくる。
この3パターンの合計が20万円を超えた場合、確定申告が必要となってくる。
確定申告を行わなかった場合のペナルティ
確定申告を行わなかった場合のペナルティには、無申告加算税と延滞税が存在する。
無申告加算税とは、申告の期限（3月15日）をすぎた場合に、納税額に対して15~20%加算される税金のことだ。
延滞税とは、申告の期限（3月15日）をすぎた場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、追加で課される税金のことだ。
仮想通貨税金まとめ
仮想通貨の税金について、この記事を読むだけで概要は理解できたと思う。
しかし、本記事よりさらに詳しく仮想通貨の税金についてまとめた記事を用意した。
以下の記事では、
- 仮想通貨の確定申告を簡単にする方法
- 具体的な事例での解説
- 賢い節約方法
- その他仮想通貨の税金に関するQ&A
などさらに重要なポイントをまとめた。
ぜひ、確定申告がまだの方は一読していただきたい。
仮想通貨に税金がどのくらいかかるか理解していないと、知らないうちに損をしているかもしれません！この記事では、たくさんの例を用いながら税金のかかる条件や計算方法、さらに税金対策まで紹介しているので、誰でも簡単にイメージしながら理解できます！
