- SBIHD、個人間送金における100%子会社「マネータップ」設立
- 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行で送金手数料を無料にすることで、少額送金のキャッシュレス化を促進するマネータップ。法人化することでSBIホールディングスがマネータップに必要資金などのサポートをしやすくなるという。
SBIHD、個人間送金における100%子会社「マネータップ」設立
SBIホールディングスは19日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社を設立したことを発表した。法人化することでSBIホールディングスがマネータップに必要資金などのサポートをしやすくなる。
日本経済新聞の報道によれば、複数の銀行と出資交渉しており、早ければ今月末にもまとめたい考えだ。
これに先駆け、米国FinTechベンチャーのRipple社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーである「SBI Ripple Asia」は昨年10月、米リップル社のxCurrent技術を搭載、財務局認可済みスマートフォン支払いアプリ『マネータップ』の一般サービスを開始した。
日本で初めてとなる分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」では、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行で送金手数料を無料にすることで、少額送金のキャッシュレス化を促進する。
また、送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号や QRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。
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| 口座番号指定のほかに、携帯電話番号を用いた決済も可能 |
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QRコードを読み込んでの送金も可能 | |
マネータップ、今後の展望
SBIの北尾社長は、2019年1月に実施したCoinPostのインタビューで、以下のように言及していた。
米Ripple社について、「SBI Ripple Asia」を事務局とする銀行主体のコンソーシアムを2016年8月に作った。
そこでの活動は、次世代の送金アプリ「マネータップ」という成果につながっている。今後はこのマネータップ事業を強力に進めるため、コンソーシアムの形態を新会社へと移行する。今度はこの「マネータップ」を日本の多くの銀行に拡散しようとしている。
マネータップは、Rippleの分散台帳技術である「xCurrent」を利用したオープンな決済ネットワークであり、例えばCAFIS（主にクレジットカードを中心とした共同利用型のオンラインシステム）のような高い維持コストと手数料は不要となる。
また、非常に低コストな決済ネットワークを24時間365日提供できることで、これまでの現金のやりとりは大幅に削減され、ATMも今のような数は必要なくなるので、マネータップを推進することはコスト削減で銀行にも大きなメリットがある。
ゆくゆくは、マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能の実装を検討している。
R3とはコルダのシステムで、コルダ・セトラーでXRPを使って決済をする。それから、R3社の貿易金融をはじめ、様々な取り組みを進める。この貿易金融ってものすごい、タイムコンシューミング（時間がかかるもの）で、いろんな保険業社や輸入業社や業者とか、いろいろなところが絡んでやっているため、ものすごい日数がかかる。
これをコルダのシステムを作ると、いっぺんに短時間で解決する。
このような”顧客便益性”が高いものをどんどん導入して、その中でコルダの決済システムも使って、そうした仕組みを大阪万博に持っていきたい。
【マネータップ公式サイト】
