米大手ウェスタンユニオン、ステラのパートナー企業と提携し「仮想通貨」を利用した個人間送金サービス開発へ
ウェスタンユニオンがThunes社と提携
米大手国際送金企業「ウェスタンユニオン」がステラのパートナー企業との提携を発表した。XRP(リップル)を統合したRipple社の国際決済ソリューションを試行するWU社は、事業拡大の目的として「銀行口座を持たない世界中の人々に、金融サービス提供」することを掲げる。

「ウエスタンユニオン」、Thunes社と提携

米大手国際送金業者「ウェスタンユニオン(WU)」は、国際間送金ネットワークおよび新興市場におけるサービスの向上を掲げ、Thunes社とパートナーシップを締結したことをプレスリリースにて発表した。

Thunes社(旧TransferTo)は、国際間決済ネットワークを提供しており、以前に同社はオープンソース・ブロックチェーンプロジェクトであるステラ(XLM)と協力関係を結んでおり、同ブロックチェーンを利用した決済システムの提供を試みている。

今回公表されたプレスリリースによれば、ウェスタンユニオンは、この締結の目的は、P2Pでの「モバイルウォレット」(仮想通貨ウォレットではない)への送金を可能とし、同社のデジタルネットワークや代理店による送金に利用することだとしている。

また同社が文中で繰り返し強調したのは、この事業拡大の一番の目標は、世界中の銀行をもたない人々に対して、金融サービスの提供を可能することだとした点だ。

昨年のはじめ頃から、同社はブロックチェーンを利用した国際送金に関する調査・試用を開始し、XRPを統合したRipple社の国際決済ソリューションの試行を実施していた。

なお、去年の6月ごろには、「仮想通貨送金サービスの追加はない」としていたものの、同年12月にその前言を撤回し、自社の国際送金プラットフォームで、仮想通貨を駆使した送金サービスを視野に入れていることを明らかにしていた。

その際、同社の社長であるOdilon Almeida氏は、以下のような発言を行っている。

ウェスタンユニオンはどのような通貨でも導入する準備が整っており、既に130種類の通貨を利用している。

もし仮想通貨を弊社のプラットフォームに導入しようと感じた場合、技術的には他の通貨と導入プロセスは変わらない。仮想通貨は将来的に世界中の企業や人々が交換(取引)する通貨、または資産の一つとなると考えている。

そうなった場合、我々は開始の準備をするだろう。

こうした発言と、今回の動向を照らし合わせると、同社は仮想通貨が国際送金手段に利用できる「通貨」・「資産クラス」にまで成長すると見ている可能性も考えられる。

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