「日本も仮想通貨ETFの承認を」取引所や法律事務所らが税制改正などを含め提言作成＝日経

日本にも仮想通貨ETFを暗号資産（仮想通貨）取引所や証券会社、法律事務所らの企業は、日本で仮想通貨ETFが承認されることを目指し、共同で提言書をまとめたことがわかった。日経新聞が25日に報じた。提言の大きな柱を3つ設けて、ETFの対象銘柄を、流動性や知名度が高いビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に絞ることなどを提案。今回の提言は近く公表されるという。対象銘柄を絞ること以外の柱は、2つ目が仮想通貨ETFを提供できるように投資信託法を改正すること。3つ目は、ETFに合わせ、仮想通貨の現物取引の税率を...