仏経済大臣、EU各国に仮想通貨の技術革新を踏まえた規制を推奨

仏経済大臣、自国の仮想通貨規制をEU加盟国に推奨

フランスのル・メール経済・財務大臣が自国の仮想通貨に対する規制枠組みが欧州連合加盟国で模範されるべきだと述べていることがロイター通信を通じて明らかになった。

フランスは仮想通貨に対して前向きな規制方針を示しており、ICOなどを行う企業などに規制の明確化を提供することで仮想通貨業界を正当な産業の一つとして課税していく方針だ。

ル・メール大臣は以下のように述べている。

同氏が模範として挙げているのは先週12日フランス国民議会で可決された、仏国内の生命保険会社に仮想通貨投資の上限額を設けないとする法案だろう。

ル・メール大臣が強調する前向きな法案は一般的に各国政府から敬遠されがちな仮想通貨企業をフランスに誘致して、ブロックチェーン技術を駆使した事業の拠点を同国で展開してもらう代わり、規制に遵守して一般的な企業のように課税していく意図が見受けられる。

またフランスはこのような法案のほかにも、昨年4月に仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げていた。その後9月に金融市場規制当局（AMF）がICOを行う企業に発行を認可する権限を付与する法案が可決されている。

ル・メール大臣は昨年3月にも仮想通貨の「革命」を止めてはいけないと技術の革新の重要性を強調していた。

仮想通貨に対して前向きな同大臣の発言通り、フランスの仮想通貨に対する規制スタンスが欧州連合加盟国に影響を及ぼすかは未知数だが、仮想通貨やブロックチェーン技術に対して肯定的なキーパーソンはル・メール大臣以外にも散見される。

その良い例が先週、仮想通貨やブロックチェーンが「金融業界に大きな影響を及ぼす」と高い評価を見せていた国連傘下のIMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド理事だ。国際政府機関として機能するIMFのトップは新興技術として先進国の銀行業界などのみならず、後進国における送金、またブロックチェーン技術を応用した様々なイノベーションが持つ可能性を有望視している。

またIMFは世界銀行と連携して、独自のトークン「ラーニングコイン」を発行して、ブロックチェーン技術の実験を行なっていく方針を表明していた。分散台帳技術を駆使し、あえて独自の「仮想通貨」を発行する理由として「バイアスの無い」事実をIMFや世界銀行の関係者が肌で体感することが挙げられている。

仮想通貨企業bitnodesが提供するビットコインマイニング用のノード分布図によるとフランスは世界3位のノード数を有しているほか、同じくEU加盟国のドイツも2位にランクインしている。（日本は11位）

このようなことから、フランス政府だけではなく、フランス市民からも仮想通貨が利用されていると考えられるだろう。

仮想通貨に対して肯定的なル・メール大臣をはじめとしたフランス政府の仮想通貨規制に対するスタンスを欧州各国がどのように見ていくのか、今後も注目していきたいところだ。