金融庁、正式に銀行の仮想通貨投資解禁を検討へ　金商法適用の議論受け

仮想通貨投資解禁を検討金融庁は、銀行と保険会社の本体がビットコイン（BTC）などの仮想通貨（暗号資産）を投資目的で保有できるようにする制度改正の検討を始めることが正式に明らかになった。背景にあるのは、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象にする議論が進んでいること。市場が醸成する中で、銀行と保険会社に分散投資の手段を提供するために、投資目的での暗号資産保有を認めてはどうかということを検討する。これは19日に読売新聞が最初に報じていた内容だが、金融審議会（首相らの諮問機関）の作業部会が22日の会議で使用す...