この記事のポイント刑事罰を「10年以下」に厳格化強制捜査や差し押さえも可能に仮想通貨の規制強化へ金融庁は、無登録で暗号資産(仮想通貨)を販売した企業に対する罰則を厳しくする方針を固めたことがわかった。日経新聞が16日に報じた。金融庁は仮想通貨の規制法を資金決済法から金融商品取引法(金商法)に移行することに合わせ、罰則を厳格化して投資家保護を強化する。関連:金融庁、仮想通貨「SANAETOKEN」の違法性めぐり調査を検討か=報道具体的には、無登録販売業者への刑事罰について、資金決済法では「3年以下の拘禁刑も...
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