暗号資産(仮想通貨)の申告分離課税が実現したら?押さえておきたい税務のポイント｜Aerial Partners寄稿

現実味を帯びてきた申告分離課税の実現仮想通貨に関する所得は、従来雑所得として総合課税の対象となり、利益が増えるほど税率も高くなる「累進課税」が適用されてきました。このため、仮想通貨に投資する際は、利益確定のタイミングや年間の取引戦略を税負担と照らし合わせて判断せざるを得ない状況が続いています。 大きな利益が出た年には、所得税と住民税を合わせて最大55％に達することもあり、税制面での不安が投資行動に影響する事例も少なくありません。2025年8月29日に金融庁から提出された税制改正要望でも申告分離課税の導入を...