仮想通貨「市場構造法案」採決は2026年に先送り　超党派協議継続で市場構造明確化へ

米国「クラリティ法案」審議は先送りに米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は15日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「クラリティ法案（市場構造法案）」について、委員会採決を2026年に先送りすると発表した。ジャーナリストのエレノア・テレット氏などが報じた。スコット氏の広報担当者は、民主党議員らとも協力しながら、超党派によるデジタル資産市場構造法案について議論の進展があったとして、次のように表明した。スコット委員長は当初から、この取り組みは超党派で行われるべきだと明確に述べてきた。デジタ...