今の日本社会は少子高齢化が急速に進んでいます。
この影響で日本の年金制度は非常に危ない状態になりつつあります。
最近ではマクロ経済スライドという仕組みが行われて、今後もらえる年金がより減っていく可能性があります。
なので、現役世代の時から老後資金を確保する必要性が出てきています。
今回は「iDeCo」という老後資金を作るための制度について解説します。
加えて、iDeCoをするための手数料はいくらかかるのかどうかについてより詳しく説明します。
iDeCoを使いこなして、効率的に老後資金を貯めていきましょう。
iDeCo（イデコ）とは？メリットやデメリット、手数料、節税の方法、おすすめ商品を紹介！
「iDeCo（イデコ）」とは
iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金です。
iDeCoは基本的に20歳から60歳未満の人が加入することができます。
サラリーマンの人など企業型年金に属している人は規約でiDeCoに加入できない場合があるので注意しましょう。
iDeCoでは自分で掛金を拠出して積み立てつつ運用していき、元本と運用益を原則60歳以降に受け取ることで老後の資産形成に役立ちます。
運用する商品は自分がiDeCoを申し込んだ金融機関の商品から選びます。
商品の詳しいラインナップは金融機関によって異なりますが、定期預金や保険などの元本確保型商品と投資信託を購入して運用することができます。
運用商品にはそれぞれの特徴があり、特有のリスクがあります。
そのリスクを事前に勉強しておくことで納得のできる運用ができるようになります。
なので、iDeCoを始めて運用をする前には一度、金融商品及び資産運用についての勉強をすることをおすすめします。
iDeCoの拠出額は月額5,000円から1,000円単位で金額を自分の都合に合わせて選ぶことができます。
iDeCoは第1～3号被保険者によって拠出する金額に限度があります。
自営業者や学生などの第1号被保険者は月額6.8万、年額81.6万円が拠出可能です。
サラリーマンや公務員などの第2号被保険者はそれぞれの他の年金制度の加入状況にもよりますが、月額1.2～2.3万円で年額14.4～27.6万円が拠出可能です。
専業主婦などの第3号被保険者は月額2.3万円、年額27.6万円まで拠出可能です。
iDeCoは制度ができてから加入対象が広がりながら現在に至ります。
政府はこれからも老後の資産形成を推進していくことから、今後も加入対象の拡大や拠出額の増額も考えられるでしょう。
iDeCo（イデコ）のメリットは？
iDeCoは資産形成のために多くのメリットがあります。
その中でも3つの大きなメリットについて説明していきます。
そのメリットを活かして、iDeCoを使いこなしながら有効に老後資金を作っていきましょう。
「所得控除」で納めた税金が戻ってくる
iDeCoの一つ目のメリットは掛金が全額所得控除されます。
なので、iDeCoは老後の資産形成のためになるだけでなく現役時代の節税対策にもなります。
掛金を所得控除とするためには手続きが必要です。
その手続きは掛金の払込方法や加入者の区分によって異なります。
第1号・3号被保険者
第1号・3号被保険者の人は「小規模企業共済等掛金払込証明書」に書いてある掛け金の合計金額を「確定申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄にその額を記入して確定申告をする必要があります。
第2号被保険者
第2号被保険者の人は給与天引きか口座振替かで手続きが異なります。
給与天引きを選んでいる人は給与から源泉徴収をされるため、個人単位での手続きは不要です。
口座振替の場合はまず年末調整の時期に「小規模企業共済等掛金払込証明書」にある掛け金の合計金額を確認します。
そして、「給与所得者の保険料控除申告書」にある小規模企業共済等掛金控除欄にその額を書いて「小規模企業共済等掛金払込証明書」と共に勤務先に提出します。
iDeCoで得た利益には税金がかからない
iDeCoの二つ目のメリットは運用によって得られた利益が非課税になることです。
iDeCoは掛け金を使い金融商品を購入して運用していった時に元本と利益の両方を受け取ります。
株や投資信託などの金融商品から得られた利益には基本的に税金がかかり、利益が目減りします。
しかし、iDeCoは利益に対して税金がかからないため運用益を全て獲得できます。
一般的な金融商品の税率は20.315％であるため非課税であることのメリットはとても大きいです。
運用資産を受け取るときも節税できる
iDeCoの三つ目のメリットは受け取り時にその額が税金の控除の対象になることです。
iDeCoでは年金形式と一時金形式という二つの受け取り方法を選べます。
年金形式では「公的年金等控除」として、一時金形式では「退職所得控除」として控除対象になります。
iDeCo（イデコ）の手数料とは
iDeCoを使っていく上では様々な場面で手数料がかかります。
また、手数料が各金融機関によって異なる場合があります。
ここではiDeCoにかかる手数料について詳しく説明します。
手数料体系を知って、金融機関選びに役立たせましょう。
iDeCo（イデコ）を始める際にかかる手数料
まずiDeCoを始めるためにはiDeCoを取り扱っている金融機関に申し込む必要があります。
その時に新規加入手数料を国民年金基金と各金融機関に支払う必要があります。
国民年金基金連合会への手数料は共通で2,777円です。
各金融機関への手数料はそれぞれで異なるため事前にしっかりと確認しましょう。
ただ、現在ではこの手数料を無料としている金融機関も多くなっています。
iDeCo（イデコ）加入中にかかる手数料
iDeCoでは加入している時に発生する手数料が3つあります。
それは「国民年金連合会への手数料」と「運営管理手数料」と「事務委託先への手数料」です。
「国民年金連合会への手数料」は掛け金を積み立てしている場合は毎月103円とどの金融機関でも共通しています。
しかし、掛け金を新たに拠出しない場合はこの手数料はかかりません。
「運営管理手数料」は各金融機関で独自に設定することができ、無料から300円を超えるところまで様々です。
大手金融機関ではこの手数料を無料にしている場合が多いです。
最近では運営管理手数料を無料にする流れが出ているので、他の金融機関でも今後は手数料を無料もしくは低くしていくのではと考えられます。
「事務委託先への手数料」は読者の方の資産を実際に管理する信託銀行に支払われる手数料で毎月64円と共通しています。
iDeCo（イデコ）の運用商品にかかる手数料
iDeCoを使って投資信託を購入して運用した場合は信託報酬という手数料がかかります。
信託報酬は投資信託を運営している投資のプロの人たちに投資信託の資産の一定割合が支払われるものです。
この信託報酬は投資信託によって異なります。
信託報酬の割合が低ければ低いほど私たちの負担は減るので、できるだけ信託報酬の低い投資信託を購入しましょう。
iDeCo（イデコ）の給付時にかかる手数料
iDeCoでは拠出期間が終了して、給付される時に発生する手数料があります。
その手数料は共通して1回につき432円が信託銀行に支払われます。
iDeCoは給付時に年金方式と一時金方式が選べるためこの手数料が発生する回数も選ぶ方式によって異なります。
年金方式だと受け取りの度に手数料が発生しますが、一時金方式だと手数料は一度だけ発生します。
手数料を踏まえたうえでiDeCo（イデコ）を始めよう
ここまででiDeCoとはどのような制度なのか、そしてiDeCoにかかる手数料について説明してきました。
iDeCoは掛け金の拠出時、受け取り時、運用益に対して全て税制優遇があります。
加えて、資産運用は基本的に長期的な目線で行うことが重要です。
なので、老後になる前に現役世代の早い段階から老後資金のためにiDeCoを活用していくべきです。
また、iDeCoを使っていく上では加入時と運用時と給付時にそれぞれ手数料がかかります。
加入時と給付時は一律の手数料ですが、運用時にかかる運営管理手数料と投資信託にかかる手数料は選ぶ金融機関や金融商品によって異なります。
少しでも手数料が安いものを選び、運用益を最大化しましょう。
iDeCoではこういった手数料がかかることを踏まえた上でも大きなメリットがあります。
今後の老後の不安を少しでも和らげて解消していくためにもiDeCoを始めて有利に老後の資産形成をしていきましょう。
