【トランプ関税リスク再燃】ドルと株を離れビットコインに向かう資金

CoinChoice編集部

【トランプ関税リスク再燃】ドルと株を離れビットコインに向かう資金

この記事の結論

2026年1月現在、米最高裁判所は「トランプ関税」と総称される関税措置のうち、とくに国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税権限の合憲性について、最終的な判断をまだ示していません。

一方で金融市場では、関税強化や通商摩擦への警戒が高まる局面で、ビットコインは株式などのリスク資産と同様に下落しやすくなる一方、インフレ圧力や通貨価値への不安が強まる局面では、インフレヘッジ資産としての需要が意識される傾向も見られます。

つまり、トランプ関税とビットコインの関係は「逆相関」ではなく、「政策とマクロ環境に連動する関係」へと変化しているのが実態です。

3つの重要ポイント

1．「トランプ関税（IEEPA関税）」は最高裁判断待ちで、市場は不確実性モードが続く

米最高裁は、1977年のIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした「トランプ関税」の適法性をめぐる争いについて、2026年1月時点で結論を示していない。口頭弁論は2025年11月に実施されたが、判決が出ておらず、貿易政策の見通しが固まらない状況が投資家心理に影響している。

2．BTCは「関税ショックのリスクオフ」では株式と一緒に売られやすい

関税を材料にリスクオフ（景気悪化・企業収益圧迫懸念）が強まる局面では、ビットコインは安全資産というよりリスク資産として株式と同方向に動きやすい。つまり短期的には「関税＝不確実性増大」で、BTCも下落圧力を受けやすい点を押さえるべき。※この反応は相場環境次第で変わり得る。

3．一方で「インフレ再燃」文脈ではインフレヘッジとして語られることもある

関税が物価押し上げ要因として意識される局面では、BTCがインフレヘッジ需要（価値保存）の文脈で買われることがある。ただし、暗号資産政策（規制方針・当局人事など）は関税とは別領域で、BTCへはセンチメント経由で間接的に作用しやすい。

米最高裁の関税合憲性判断の現状

最高裁が判断を示さない背景

米最高裁で現在注目されているのは、トランプ前政権およびその後の政権が発動した関税のうち、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした広範な関税権限の是非です。IEEPAは本来、国家安全保障上の緊急事態に際して大統領に経済制裁などの権限を与える法律であり、これを関税の根拠としてどこまで使えるのかが憲法上の争点となっています。

2026年1月時点で、最高裁はこのIEEPA関税の合憲性について明確な判断を示していません。その背景には、以下のような法理が存在します。

政治問題の法理：通商政策や対外経済政策は大統領と議会の専権事項であり、司法が過度に介入すべきではないという考え方
Standing（当事者適格）：関税による直接的な損害を受けたことを原告が証明できるか
Mootness（事件性）：政策や国際情勢の変化によって、争いが実質的に解消されていないか

これらの要因が重なり、最高裁はIEEPA関税について「判断回避」に近い姿勢を取り続けているとみられています。

下級審の判断と司法の分裂

下級審レベルでは、大統領がIEEPAを用いて関税を発動できるかどうかについて判断が割れています。
一部の裁判所は「国家緊急事態を理由に大統領に広い裁量が認められる」と判断する一方、別の裁判所は「関税権限は憲法上、議会に属しており、大統領への過度な委任は三権分立に反する」との見解を示しています。

この司法の分裂も、最高裁が最終判断を先送りしている大きな要因です。

トランプ関税政策の歴史と法的争点

第一次トランプ政権（2017-2021年）の関税政策

トランプ政権は以下の法律を根拠に大規模な関税を実施しました。

年	対象	根拠法	内容
2018年	鉄鋼・アルミ	通商拡大法232条	国家安全保障を理由に追加関税
2018-2019年	中国製品	通商法301条	知的財産侵害への対抗措置

これらはすでに多くの訴訟で争われてきましたが、現在の最高裁の注目点は、これらよりもIEEPAを使った新たな関税権限の拡張にあります。

2025年以降の「高関税」構想

2025年以降、トランプ氏は選挙公約や演説の中で「対中関税の大幅引き上げ」や「同盟国への強硬な関税措置」に言及しており、市場ではこれらがインフレと景気減速の要因になり得るとして警戒されています。ただし、税率や発動日を含めた具体的な制度設計は流動的であり、すべてが確定して実施されたわけではありません。

ビットコインと関税政策の相関メカニズム

短期：リスクオフで同時下落

関税強化が報じられると、投資家は以下のように行動します。

企業のコスト増・利益圧迫を懸念して株式を売却
リスク資産全体から資金が引き揚げられる
ビットコインも株式と同様に売られやすくなる

このため、関税ショックの直後は、ビットコインも下落しやすいのが実情です。

中長期：インフレヘッジとしてのBTC

関税は輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を生みます。インフレが進行すると、

法定通貨の購買力が低下
中央銀行が利下げや金融緩和に転じる可能性
供給上限がある資産（BTCなど）への需要が増加

という流れが起きやすくなります。このため、中長期では関税がビットコイン価格の押し上げ要因となる可能性もあります。

※なお、2024年の米CPI（消費者物価指数）は前年比約2.9%上昇しており、インフレは高止まりしつつもピークアウトの兆しが見られました。

4. 2025-2026年の最新動向と市場への影響

トランプ政権と暗号資産政策

2025年以降、米国では暗号資産に対する規制のあり方を巡る議論が活発化しています。SEC委員長の交代などをきっかけに、市場では「過度な規制が見直されるのではないか」という期待が広がりました。

この規制期待は、関税とは別のルートでビットコイン価格を支える要因となっています。

為替・日本市場への影響

米国の関税強化観測はドル高・円安圧力を生みやすく、2026年1月時点では円安ドル高の水準が意識されています。円安は日本の投資家にとって、ドル建てで取引されるビットコイン価格を押し上げる要因にもなります。

5. 投資家が注目すべき指標

マクロ経済

米CPI（インフレ率）
FRBの政策金利（FOMC）
米ドル指数（DXY）

仮想通貨市場

取引所へのBTC流入・流出
ハッシュレート
先物の建玉・資金調達率

政策要因

米国の関税発表・通商協議
SECや財務省の暗号資産方針
最高裁のIEEPA関税判決

よくある質問（FAQ）

Q1. 米最高裁が関税の合憲性を判断しない理由は何ですか?

米国では、通商政策が大統領と議会の権限に深く関わるため、政治問題の法理により司法が慎重姿勢をとると指摘されます。もっとも、トランプ政権による広範な関税については連邦控訴裁判所が違法と判断し、連邦最高裁が口頭弁論を行うなど、最終的な合憲性判断を行う可能性もあります。したがって、「最高裁が関税の合憲性を判断しない」と一概に言うことはできず、個別事案ごとに判断が分かれます。

Q2.ビットコイン価格は関税発動でどのように動きますか?

関税発動は市場の不確実性を高めるため、発表直後には株式市場と同様にリスク回避の動きからビットコインが売られる局面も見られます。一方で、関税による物価上昇懸念が強まると、一部の投資家はインフレヘッジや価値保存手段としてビットコインなどの暗号資産を選好することもあり、中長期的な価格への影響は一方向には定まりません。関税とビットコインの値動きの関係は、他のマクロ要因や規制環境も含めて総合的に捉える必要があります。

Q3. トランプ政権のビットコイン戦略準備金とは何ですか?

米連邦政府はこれまでにも犯罪捜査などを通じて押収したビットコインを保有してきましたが、それを金や外貨準備のような正式な「国家準備資産」として位置付ける枠組みは、現時点で公的に確立しているとは言えません。米議会では暗号資産に関する各種法案が提案・審議されていますが、「ビットコイン戦略準備金」として具体的な保有量や追加購入を明示した制度化については、慎重に最新の法案内容と公式情報を確認する必要があります。ビットコインを国家レベルで準備資産化する構想は市場でたびたび取り沙汰されるものの、その実現可能性や時期は不透明です。

Q4.日本の取引所は米国の関税政策の影響を受けますか?

日本の暗号資産取引所は、米国の関税政策を直接的に規制として受けるわけではありませんが、世界的なリスクオン・リスクオフの変動やドル円相場を通じて間接的な影響を受ける可能性があります。米国の関税発動で世界景気の減速懸念が強まると、ビットコインを含むリスク資産全般の価格変動が大きくなり、日本の取引所における円建てのビットコイン価格にも反映されます。また、円安ドル高が進む局面では、ドル建てのビットコイン価格が同じでも、円ベースでは高く見えるため、日本の投資家の心理や取引量に影響を与えることがあります。

Q5.初心者はどの取引所を選ぶべきですか?

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