【3月25日開始目標】SBI VCトレード、カントンコイン（CC）国内初取扱い開始へ

結論

SBI VCトレード株式会社が2026年2月27日、国内初となるカントンコイン（Canton / CCトークン）の取扱いを2026年3月25日（水）から開始することを目指すと発表しました。

カントンコインは、Goldman Sachs、BNP Paribas、Deutsche Börse、DTCCなど世界の主要金融機関600社超が参画する機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」のネイティブトークンです。

RWA（現実資産のトークン化）インフラとして実用化が急速に進んでおり、国内初取扱いは日本市場が国際的なデジタル金融インフラと接続される重要な一歩となります。

機関投資家向けインフラの中核を担うトークンが国内で購入可能になる点は、個人投資家にとっても新たな選択肢の拡大を意味します。

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この記事の3つの要点

• 国内初・3月25日を目指す

SBI VCトレードが2026年2月27日時点（同社調べ）で国内初となるカントンコインの取扱いを発表。当初は販売所サービスでの買付・売却が可能となる予定です。

• 機関金融の最前線を担うネットワーク

Canton NetworkにはGoldman SachsやDTCCをはじめとする世界的金融機関600社超が参画し、オンチェーン資産は6兆ドル（約930兆円）規模に達しています。2026年2月24日には同ネットワーク上でトークン化英国国債を用いた世界初のクロスボーダー・イントラデイ・レポ取引が実行されました。

• SBIグループの戦略的中核に位置づけ

SBIデジタルアセットホールディングスはCanton Networkの運営主体「Global Synchronizer Foundation」のプレミアメンバーおよびスーパーバリデーターを務めており、今回の上場はグループのRWAトークン化戦略の一環です。

発表の概要

SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社は2026年2月27日、国内初（2026年2月27日時点、同社調べ）となる「カントンコイン（Canton、ティッカーシンボル：CC）」の取扱い開始を2026年3月25日（水）から目指すと発表しました。

当初は販売所サービスにおいて買付・売却が可能となる予定です。

カントンコインは、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」のユーティリティトークンであり、ネットワーク手数料の決済や参加者への貢献報酬として機能します。

Canton Networkとは：機関金融インフラの最前線

Canton Networkは、ブロックチェーン企業Digital Asset（デジタルアセット）が開発した、金融機関向けのプライバシー対応ブロックチェーンです。

2024年7月1日にメインネットが稼働しており、世界の大手金融機関がすでに参加しています。

参画企業は分野ごとに次の通りです。

• 投資銀行・証券分野：Goldman Sachs、BNP Paribas、Societe Generale、Cumberland DRW

• 取引所・清算機関：Deutsche Börse Group、Cboe Global Markets、DTCC、Euroclear、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）

• テクノロジー企業：Microsoft、Capgemini、Deloitte

• 日本関連：SBIデジタルアセットホールディングス（SBIDAH）、Archax

つまり、ウォール街の投資銀行から欧州の清算機関、IT大手までが横断的に参加する「機関金融専用ネットワーク」という位置づけです。

Canton Network関連報道によれば、エコシステム全体では600社以上の金融機関が参加しており、オンチェーン資産は6兆ドル（約930兆円）規模に達しているとされています。

Canton Networkの開発会社Digital Assetは、2024年6月にBNP Paribas、TradewebおよびDRWが参加した1億3,500万ドル（約209億円）の資金調達ラウンドを完了しています。

Goldman SachsやCircleも支援に回っており、複数ラウンドを経てウォール街の大手金融機関から幅広い戦略的投資を獲得しています。

SBIグループとCanton Networkの深い関係

SBIグループとCanton Networkの関係は、単なる「取扱開始」にとどまりません。

有名金融メディアによると、SBIグループの中核企業であるSBIデジタルアセットホールディングス（SBIDAH）は、Canton Networkの運営主体「Global Synchronizer Foundation」のプレミアメンバーを務めており、スーパーバリデーターの1社としてネットワークの信頼性と相互運用性を担保する重要な役割を担っています。

さらにSBIグループは、不動産・債券などの現実資産（RWA）をブロックチェーン上でデジタル化するRWAトークン化に力を入れており、今回のカントンコイン国内初上場はこの戦略的文脈の中に位置づけられます。

カントンコインの5つの特徴

SBI VCトレードの公式発表では、カントンコインおよびCanton Networkの主な特徴として5点が挙げられています。

ポイントは「供給設計」「需給メカニズム」「プライバシー」「手数料安定性」「金融特化設計」です。

① 透明性の高い発行設計

多くの暗号資産では、開発者や内部関係者に事前に大量配布（プレマイン）されるケースがあります。

一方、カントンコインはネットワークへの貢献（バリデーション等）に応じて供給される仕組みを採用。

特定の内部者に偏らない設計が特徴です。

② Burn-Mint-Equilibrium（BME）による需給調整

CCは独自の「BME」メカニズムを採用しています。

• 手数料として支払われたCCは即時バーン（消滅）

• ネットワーク維持に貢献した参加者にのみ新規発行（ミント）

つまり、利用が増えるほど消費も増える構造です。
ネットワーク活動と供給量が連動する設計となっています。

③ 機関投資家レベルのプライバシー

Canton Networkは独自のスマートコントラクト言語を採用。

取引情報は「関係当事者と許可された監査主体のみ」が閲覧可能です。

一般的なパブリックチェーンのように全世界へ公開される仕組みではありません。
金融機関が利用できる設計になっています。

④ 米ドル基準の安定的な手数料設計

ネットワーク手数料は帯域単位で算出され、米ドル基準で設計されています。

そのため、トークン価格が変動しても利用コストが急変しにくく、企業が事業計画に組み込みやすい仕組みです。

⑤ 金融市場インフラ特化型の設計思想

Canton Networkは、証券やトークン化資産の取引基盤として設計されています。

規制適合性・相互運用性を前提にしている点が、EthereumやSolanaなどの一般向けチェーンとの大きな違いです。

直近の実績：初のクロスボーダー・レポ取引を達成

上場発表直前の2026年2月24日、Canton Networkは重要なマイルストーンを達成しました。

有名金融メディアによると、DTCC、LSEG、Euroclear、Tradeweb、Citadel Securities、Societe Generale、Archax、Cumberland DRW、TreasurySpringを含む主要金融機関グループが、Canton Network上でトークン化された英国国債（ギルト）を用いた初のクロスボーダー・イントラデイ・レポ取引（当日内担保融通）を実行しました。

さらにDTCCとDigital Assetは、2026年上半期にDTC管理の米国債をCanton Network上でトークン化する計画を発表しており、実用化への歩みが加速しています。

カントンコインの市場データ

2026年2月末時点のカントンコイン（CC）の主な市場データは以下の通りです（CoinMarketCap、CoinGecko、CoinDesk各社のデータより）。

両社コメント

SBI VCトレード代表取締役社長 近藤 智彦氏は次のようにコメントしています。

国内で先がけて、カントンコイン取扱い開始を目指す発表を行えることを大変喜ばしく思います。カントンコインとそのブロックチェーンであるCanton Networkは、次世代金融と伝統金融の融合をもたらし、新しいイノベーションを起こす可能性のある革新的な銘柄および技術として、大きな期待が持たれています。今回の取扱いは、国内における暗号資産取引の新しい時代の幕開けの一つとなる可能性を持つだけでなく、暗号資産全体の活性化にも寄与すると期待しています。

Canton Foundation エグゼクティブディレクター Melvis Langyintuo氏は「日本市場は、機関投資家によるブロックチェーン活用が最も進展する重要な市場の一つです。

SBI VCトレードによる国内初のカントンコイン取扱いは、日本における金融インフラの進化を加速させる重要な一歩です。

今後も規制当局および金融機関との連携を通じて、安全で相互運用可能なデジタル資産市場の構築を推進してまいります」と述べています。

RWAトレンドの中の位置づけ：なぜ今「機関向けブロックチェーン」なのか

カントンコインの国内初上場は、2025〜2026年に世界で急速に加速しているRWA（Real World Assets：現実資産のトークン化）トレンドとも連動しています。

New Economy Japanによれば、Canton Networkのコンセプトは「これまでサイロ化されていた金融システムを相互運用可能にし、資産・データ・現金がアプリケーション間で自由に流通する環境を実現する」ことにあります。

一般的なパブリックチェーン（Ethereum、Solana等）が個人投資家・DeFi向けに設計されているのとは対照的に、Canton Networkは規制遵守・プライバシー保護・機関間の相互運用性を最優先とした設計が特徴です。

JPMorganのブロックチェーン部門KinexysがJPM Coin（ティッカー：JPMD）をCanton Network上でネイティブ発行する計画を2026年1月に発表しており、2026年中に段階的な統合が進められる予定です。

こうした世界最大規模の金融機関の動向も、Canton Networkの信頼性の高さを示すものとして注目されています。

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よくある質問

Q. カントンコインは個人投資家でも購入できますか？

A. SBI VCトレードでの取扱い開始後は、個人投資家も販売所サービスを通じて購入可能となる予定です。ただし取扱開始日は「目指す」という表現にとどまっており、変更される可能性があります。Canton Network自体は機関投資家向けに設計されたインフラですが、ネイティブトークンであるカントンコインへの投資は個人にも開放されます。

Q. Burn-Mint-Equilibrium（BME）とは具体的にどんな仕組みですか？

A.取引手数料として支払われたCCはバーン（消滅）され、市場から減少します。
一方、新規発行（ミント）はネットワーク維持に貢献した参加者にのみ行われます。

つまり、「利用による消滅」と「限定的な発行」のバランスで供給量を調整する設計です。

ただし、価格は市場需給や外部環境にも左右されるため、BMEだけで価値が保証されるわけではありません。

Q. SBI VCトレード以外の国内取引所でも今後取り扱われる可能性はありますか？

A. 本発表はSBI VCトレードが国内初（2026年2月27日時点、同社調べ）としての上場を発表したものであり、他の取引所の予定については現時点で公式な発表はありません。ただし、Canton Networkへの注目度の高まりと機関投資家からの需要増加を背景に、今後他の取引所が追随する可能性は十分に考えられます。

まとめ

カントンコインの国内初上場は、機関金融とブロックチェーンの融合という大きな潮流の中で、日本市場が国際的なデジタル金融インフラと接続される重要な一歩となります。

取扱開始に向けた最新情報はSBI VCトレード公式サイトで随時更新されます。

取扱開始日は「目指す」という表現にとどまっており変更となる可能性があるため、投資判断の前に必ず公式情報を確認してください。

参考資料・出典

• SBI VCトレード公式発表（2026年2月27日）
• PR TIMES：SBI VCトレードプレスリリース
• CoinPost「カントンの日本初上場」
• New Economy Japan「カントンコイン上場へ」
• Yahoo! Finance Japan「SBI VCトレードCC取扱いへ」
• CoinDesk「Canton NetworkのクロスボーダーRepo取引」（2026年2月24日）
• Yahoo! Finance Japan「Digital Asset社への戦略的投資」
• CoinMarketCap「Canton（CC）価格・チャート」
• CoinGecko「Canton CC価格」
• Canton Network関連報道「Canton Network参加機関・規模データ」
• New Economy Japan「機関投資家向けブロックチェーン『Canton Network』構築へ」

※免責事項：本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。仮想通貨への投資は元本割れリスクを伴います。取扱開始は目標日であり、変更される可能性があります。投資判断は自己責任でお願いします。

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