りそなとJCBが協業し、ステーブルコインJPYC・USDC決済対応へ

りそな・JCB・デジタルガレージ共同発表資料

日本の金融・決済業界で大きな動きがありました。
りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社が1月16日、ステーブルコインを使った店舗での支払いを実現するため基本合意を結んだことを発表しています。2025年度中にテストを開始し、2027年度の実用化を目指すとのことです。

今回の取り組みで目を引くのは、円建ての「JPYC」とドル建ての「USDC」の両方を使える点でしょう。
特にUSDCは、訪日外国人が自国のウォレットをそのまま使えるため、両替の手間や手数料の負担を減らせます。インバウンド需要の取り込みを重視した戦略ともいえそうです。

お店側のメリットも大きいです。従来のクレジットカード決済では複数の仲介業者が関わることで手数料が高くなりがちでしたが、ブロックチェーン技術でコストを削減できる見込みです。
JCBの国内外約7,100万ヶ所という加盟店ネットワークを活かせれば、普及も早まるかもしれません。

3社の役割分担とライバルの動向

りそなは50万社の法人顧客とのつながりを、JCBは全国の加盟店ネットワークを、デジタルガレージはブロックチェーン技術と必要な許可取得を担当します。この許可によって、海外のUSDCと国内のJPYCの交換から、お店への円での支払いまでをスムーズに処理できるようになります。

ただ、ライバルの動きも活発です。SBIグループとアプラスも2026年春からUSDC決済のテストを予定し、ネットスターズは既に羽田空港で開始しました。
2026年春は国内ステーブルコイン決済の「元年」となる可能性があります。

日本では2023年6月に法律が改正され、ステーブルコインのルールが整いました。これまでは企業間の送金や投資が中心でしたが、今回の動きは私たち消費者が店舗で使えるようにする試みです。
果たして日本の支払い方法は大きく変わっていくのでしょうか。テストの結果に注目したいところです。

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