米ホワイトハウスは来週2月3日にも、銀行業界と仮想通貨業界の幹部を招いた会合を主催する予定です。報道によると、会合は来週月曜日に開催される見通しだとされています。
停滞が続いている米国の暗号資産市場構造法案を巡り、両業界の意見が最も対立しているステーブルコインの利回り（リワード）の扱いが主要な協議テーマとなります。
市場構造法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、デジタル資産に関する連邦レベルの規制枠組みを定める内容ですが、上院では数カ月にわたり審議が進んでいません。
上院農業委員会は1月21日に法案草案を公表しましたが、予定されていたマークアップは延期され、法案審議は足踏み状態が続いています。
今回の会合で協議されるステーブルコインの利回りを巡っては、銀行業界と暗号資産業界の立場は明確に分かれています。
銀行側は、ドル連動型ステーブルコインが利回りを提供する仕組みを持つ場合、銀行預金から資金が移動し、結果として金融システムの安定性に影響を及ぼす可能性があると指摘しています。
これに対し、暗号資産業界は、利回りや報酬は利用者に対する正当な還元であり、これを規制によって制限すれば、競争条件が損なわれると主張してきました。
業界団体からは、会合への参加を明言する発言も出ています。Blockchain AssociationのCEOであるSummer Mersingerは、来週の会合に参加する考えを示したうえで、超党派で政策立案者と協力し、市場構造法案を前進させたいとのコメントを発表しました。
また、The Digital ChamberのCEOであるCody Carboneは、ホワイトハウスが銀行業界と暗号資産業界の双方を同じ協議の場に集めた点を評価しています。
ホワイトハウス関係者も匿名を条件に、今回の会合は両業界の意見を直接すり合わせる場として位置付けられていると説明しています。
政権内では、市場構造法案について成立時期は未定としながらも、審議が最終段階に入るとの認識が示されています。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会事務局長を務めるPatrick Wittは、今年1月の発言で、法案は可決されるとの見通しを示しました。
現時点で、市場構造法案の成立時期や最終的な規制内容は確定していません。ただ、ホワイトハウス主催で銀行業界と暗号資産業界が同席する今回の会合は、停滞している法案審議に向けた調整の場として、今後の立法プロセスにどのような影響を与えるかが注目されています。
参照：Reuters
