メタプラネット、第三者割当で最大約210億円調達
株式会社メタプラネットは2026年1月29日、取締役会において第三者割当による新株式の発行および第25回新株予約権の発行を決議しました。
新株式と新株予約権を合わせた調達額は、新株予約権が全額行使された場合で最大約209億6,539万円となります。同社はこの資金を、ビットコインの追加取得および関連事業に充てる方針を示しています。
今回発行される新株式は24,529,000株で、発行価格は1株499円です。これは発表直前の終値に対して5％のプレミアムを付した水準となります。
新株式による調達額は約122億4,371万円です。併せて発行される第25回新株予約権は159,440個で、潜在株式数は15,944,000株となります。行使価額は547円で、直近終値比15％のプレミアムが設定されました。行使期間は2026年2月16日から2027年2月15日までの1年間で、すべて行使された場合の追加調達額は約87億2,168万円となります。
調達資金の使途を見ると、同社は約140億円をビットコインの追加購入に充てる計画を明らかにしています。これに加え、ビットコイン・インカム事業の運用資金として約15億円、ビットコインを担保とした借入金の返済に約51億円を充当する方針です。
割当先は海外機関投資家を中心とする14先で、Alyeska Master Fund, L.P.が6,132,300株、Mirae Asset Global Investments Co., Ltd.が5,010,000株を引き受けるなど、具体的な割当内容が開示されています。
新株予約権は新株式1株につき0.65個が割り当てられる設計です。今回の新株式発行による希薄化率は議決権ベースで3.55％とされ、過去6カ月以内に実施された資金調達を含めた累積希薄化率は23.99％となります。
メタプラネット株価、1週間で約11％下落
メタラプネット株価 1時間足
株価の動きを振り返ると、調達発表前の1週間となる2026年1月23日から1月29日にかけて、同社株は下落基調で推移していました。
1月23日の終値は512円で、この日は高値516円を付けています。週明けの1月27日は始値486円で取引が始まり、高値506円を付けたものの、終値は495円にとどまりました。
500円台では上値が抑えられる展開が続き、28日には安値475円まで下落し、終値も475円となりました。29日は始値475円、高値477円、安値456円、終値456円で取引を終えています。
期間初日の終値512円から直近終値456円までの下落幅は56円で、1週間ベースの下落率は約10.94％となりました。
出来高は期間を通じて約1,200万株から約1,800万株台で推移しており、価格が下落する局面でも売買は活発に行われていました。
資金調達を公表した1月29日の市場反応も、株価に反映されました。同日の終値456円は前日比19円安で、下落率は4.00％となっています。出来高は14,951,500株と、直近の取引水準と比べても高水準を維持しました。
資金調達をどう見るか、市場が示した反応
今回の調達は、2025年中に実施された同社の複数回の資金調達と比べ、初めて機関投資家を主な割当先とし、新株式と新株予約権の双方にプレミアム価格を設定した点が特徴です。
発行価格および行使価額を終値比で上回る水準に設定したことで、即時的な希薄化の影響を一定程度抑える設計となっています。
一方で、同社株は2025年に記録した高値1930円から大きく下落しており、足元の株価水準はピーク時と比べて約76％低い水準にあります。
ビットコイン保有額に対する株式市場での評価を示すmNAVは、2025年後半に一時1.0倍を下回ったことが確認されており、同社が保有するビットコイン資産の価値が株価に十分反映されていない状況が続いています。
X上では、プレミアム価格での機関投資家向け調達である点や、調達資金の大半がビットコイン購入に充てられる点を評価する投稿が複数確認されています。その一方で、発表当日に株価が下落した事実から、株式市場全体としては需給面を重視した慎重な反応が示された形です。
今後は、同社が開示した計画に沿ってビットコインの追加購入をどの時点で、どの規模で進めるのか、またビットコイン・インカム事業への資金投入がどのように進捗するのかが次の観測点となります。
