【速報】SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月合併へ｜ユーザーへの影響と今後を徹底解説

CoinChoice編集部

SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月合併へ｜ユーザーへの影響と今後を徹底解説

この記事の結論

2026年1月30日、SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所「SBI VCトレード」と「ビットポイントジャパン」が、2026年4月1日付で合併することを発表しました。SBI VCトレードを存続会社とする吸収合併方式で、ビットポイントジャパンは消滅会社となります。合併後も両ブランドは維持され、ユーザーは当面の間、特段の手続きなく現在のサービスを利用可能です。

3つの重要ポイント

合併後も2ブランド維持：SBI VCTRADEとBITPOINTの両サービスは継続。ユーザーは現在利用中の口座をそのまま使える
金商法対応を見据えた統合：暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入る検討が進む中、グループ経営資源を集中
国内取引所の業界再編が加速：SBIグループ内の統合により、国内暗号資産市場の競争環境に変化の可能性

合併の概要

この章でわかること： 合併の基本情報（効力発生日、合併方式、存続会社など）を解説します。

合併の基本情報

項目	内容
発表日	2026年1月30日
効力発生日	2026年4月1日（予定）
合併方式	吸収合併
存続会社	SBI VCトレード株式会社
消滅会社	株式会社ビットポイントジャパン
親会社	SBIホールディングス株式会社

合併後の会社概要

項目	内容
商号	SBI VCトレード株式会社
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
資本金	13億5,000万円（資本準備金含む）
事業内容	暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービス、暗号資産証拠金取引、暗号資産に関する情報提供

合併の背景と目的

この章でわかること： なぜ今、SBIグループ内の暗号資産取引所が統合されるのか、その背景を解説します。

金融商品取引法への対応

今回の合併の最大の背景は、暗号資産が金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れられる検討が進んでいることです。

現在、暗号資産は資金決済法で規制されていますが、金商法の対象となれば、より厳格な投資家保護規制や情報開示義務が求められます。この規制強化に対応するためには、システム投資やコンプライアンス体制の強化が必要となり、グループ内で経営資源を分散させるよりも集中させる方が効率的と判断されたと考えられます。

グループ経営資源の集中

SBIホールディングスのプレスリリースによると、合併の目的は以下の通りです。

業務効率化：重複する機能の統合によるコスト削減
収益力強化：スケールメリットを活かした競争力向上
顧客サービスの向上：両社の強みを融合したサービス提供

国内暗号資産市場の競争環境

国内の暗号資産取引所は、2017年の改正資金決済法施行以降、登録制が導入され、業界の健全化が進んできました。一方で、手数料競争の激化や規制対応コストの増加により、経営統合の動きが加速しています。

今回のSBIグループ内統合は、この業界再編の流れを象徴する動きと言えるでしょう。

SBI VCトレードとビットポイントの比較

この章でわかること： 両取引所のサービス内容を比較し、それぞれの強みを解説します。

取扱銘柄の比較

項目	SBI VCトレード	ビットポイント
取扱銘柄数	36銘柄	29銘柄（2026年1月時点）
独自銘柄	USDC（国内唯一）、ZPG（ジパングコイン）	TRUMP（国内初上場）、KLAY、DEP、IOST、OSHI
主要銘柄	BTC、ETH、XRP、SOL、ADA、DOGE、SHIB等	BTC、ETH、XRP、SOL、ADA、DOGE、SHIB等

サービスの比較

サービス	SBI VCトレード	ビットポイント
現物取引（販売所）	○	○
現物取引（取引所）	○（8銘柄対応）	○（BITPOINT PRO）
レバレッジ取引	○（最大2倍）	×
ステーキング	○（14銘柄対応）	○（8銘柄対応）
積立投資	○（500円から）	○（5,000円から）
レンディング（貸コイン）	○	○

手数料の比較

項目	SBI VCトレード	ビットポイント
口座開設・維持	無料	無料
取引手数料（販売所）	無料（スプレッドあり）	無料（スプレッドあり）
取引手数料（取引所）	Maker: -0.01%、Taker: 0.05%	無料
日本円入金	無料	無料（即時入金）
日本円出金	無料	月1回無料、2回目以降330円
暗号資産入出庫	無料	無料