OMB公式メモランダム（M-26-06）：資金失効と秩序ある閉鎖手続きの指示
米国の連邦政府は1月31日、部分的な閉鎖に突入しました。
行政管理予算局(OMB)が1月30日付のメモランダムで、複数の連邦政府機関の運営資金が同日午後11時59分に失効すると発表したことを受けたものです。国防省や国土安全保障省など主要6省庁が対象となりました。
上院は1月30日深夜に資金法案を可決しており、下院での採決が2月2日に予定されているため、週末を挟んだ3日間程度の短期閉鎖で終わる見通しです。
米政府一部閉鎖へ、国防・国土安保など6分野が資金失効対象に
OMBが公表したメモランダムによると、資金失効の影響を受けるのは、
国防省、金融サービス・一般政府、国土安全保障省、労働省・保健福祉省・教育省関連機関、国務省・国家安全保障関連プログラム、運輸省・住宅都市開発省関連機関の6分野となっています。
OMB局長のラス・ヴォート氏は閉鎖手続きの実施を指示し、「この資金失効が短期間であることを望みます」とコメントしています。
今回の閉鎖は、国土安全保障省の予算を巡る与野党の対立が原因です。
1月24日の時点で上院民主党が国土安全保障省の資金法案に反対する姿勢を示していたため、閉鎖は早い段階から予想されていました。
前回は史上最長の43日、大規模な行政混乱も
米国では昨年も政府閉鎖が発生しています。2025年10月1日から11月12日まで続いた閉鎖は43日間に及び、米国史上最長を記録しました。
この時には約80万人の連邦職員が一時帰休または無給勤務となり、航空便の遅延や経済統計の発表遅延など、広範囲にわたる混乱が生じました。
政府閉鎖長期化ならビットコイン市場にも影響か
下院が今日法案を可決すれば、閉鎖期間は3日間程度で終わります。
ただし閉鎖が長期化した場合、米証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)といった規制当局の一部機能が停止し、暗号資産関連の審査や承認手続きに遅れが生じる可能性があります。
昨年の43日間に及ぶ閉鎖時には、金融市場に不透明感が広がりました。
今回も閉鎖が長期化して米国経済への懸念が強まれば、ビットコインをはじめとする暗号資産にも影響が及ぶことが考えられます。
今日の下院採決と、その後の市場の動きに注目が集まっています。
