米政府閉鎖が終結、仮想通貨市場は警戒｜再び閉鎖の可能性を残す展開に

米国の政府部分閉鎖は4日間で終結しました。
ドナルド・トランプ大統領は4日午前6時30分、連邦政府の資金を延長する法案に署名し、停止していた省庁の業務が再開されました。

成立した法案は、連邦政府の大部分について9月30日まで資金を確保する内容です。

ただし、移民政策を所管する国土安全保障省については2月13日までの短期延長にとどまっています。
期限までに新たな合意が得られなければ、再び政府閉鎖に入る可能性があります。

今回の部分閉鎖は、上院が1月30日に可決した政府資金法案を下院が期限内に可決できず、1月31日早朝に失効したことがきっかけでした。民主党側が移民執行を巡る条項に難色を示し、採決に協力しなかったことが背景です。

閉鎖期間中は一部の連邦職員が一時帰休となり、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局でも業務が制限されました。このため、ビットコイン現物ETFの審査や暗号資産取引所への監督業務が滞るのではないかとの懸念が市場で意識されました。

暗号資産市場では、規制当局の業務が再び制限される事態を警戒する声もあり、2月中旬に向けた米国の政治・政策動向が引き続き注目されています。

参考元：CBS NEWS
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