【指標発表】米1月雇用統計迫る｜仮想通貨暴落の可能性も

2月11日（水）22:30に、米国の1月雇用統計が発表されます。

雇用統計は米国経済の基礎体力を示す重要指標として位置づけられており、株式市場や為替市場を通じてビットコイン価格にも影響を与えやすい材料とされています。

発表直後は市場の反応が出やすい時間帯となるため、注目が集まっています。

雇用統計（1月）の前回値と予想

日付	重要度	時刻	イベント	前回	予想
2/11（水）	★★★	22:30	雇用統計（1月）・平均時給（前月比）・非農業部門雇用者数・失業率	0.3% 70K 4.4%	0.3% 50K 4.4%

今回の雇用統計では、賃金の動き、雇用の増減、そして失業率の水準が同時に示されます。これらを総合的に見ることで、米国労働市場の現状を把握することができます。

平均時給は、労働者の時間当たり賃金の変動を示す指標です。
賃金の伸びは、消費動向やインフレ圧力の把握に用いられており、金融政策判断の材料としても重視されています。

・予想を上回った場合
インフレ懸念が強まり、利下げ観測が後退しやすくなります。
米金利・ドルが上昇しやすく、ビットコインには下押し圧力がかかりやすいと整理されています。

・予想を下回った場合
インフレ圧力の緩和が意識されます。
金利低下が進めば、ビットコインは上昇方向に反応しやすくなります。

非農業部門雇用者数（NFP）は、米国経済全体の雇用創出状況を示す代表的な指標です。
企業の採用動向を通じて、景気の拡大・減速を判断する材料として広く利用されています。

・予想を上回った場合
景気の底堅さが意識され、利下げ観測が後退しやすくなります。
金利上昇を通じて、ビットコインは調整しやすい展開となります。

・予想を下回った場合
景気減速懸念が強まり、初動はリスク回避の動きが出やすくなります。
ただし、利下げ観測が強まれば、反発に転じる可能性もあります。

失業率は、労働市場の需給バランスを示す指標で、家計の安定性や消費動向を測る材料として注目されています。

・予想を上回った場合
景気後退懸念が強まり、株安とともにビットコインも売られやすくなります。

・予想を下回った場合
労働市場の安定が意識されますが、強すぎる場合は金利上昇を通じてビットコインの重しになる可能性があります。

米国雇用統計は、労働市場の状況を総合的に示す代表的な経済指標です。

非農業部門雇用者数や失業率、平均時給は、FRBの金融政策判断にも用いられる重要データであり、発表後には米国債利回りやドル相場が動く場面がこれまでにも確認されています。

金利やドルが変動すると、株式市場をはじめとするリスク資産に波及しやすく、ビットコインもその流れの中で値動きが大きくなるケースがあります。

足元の暗号資産市場では、マクロ経済指標の発表時に価格が敏感に反応する傾向が続いています。

そのため、今回の雇用統計についても、発表後の米金利やドルの動向を通じて、ビットコインに価格変動が生じる可能性があります。

参考元：investing
画像：shutterstock

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