Solana上で発行された「SANAE TOKEN（SANAET）」を巡り、内部関係者による売却疑惑がSNS上で拡散し、議論が続いています。
運営側は売却事実を否定していますが、具体的なウォレットアドレスが名指しされたことで、トークンの配分や管理体制に対する関心が高まっています。
運営側は投機目的を否定
2月28日、運営するNoBorder DAOは公式見解を公表しました。
声明では、サナエトークンはJapan is Backプロジェクトの一環として発行されたものであり、投機目的ではないと説明。
法的整理は内部で行っているとし、リザーブ65％は運営の利益ではなく、プロジェクト推進のための「エコシステム」用途であるとしています。
また、不正流出対策として有効化していたFreezable機能はすでに無効化済みで、売却制限は存在しないと説明しました。
オンチェーン上で直接的な売却記録は確認できず
疑惑の中で挙げられたウォレットアドレスは、
「5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ」や「AQm8A3xdYQsW6zQvMQCNQdZobEEkMADgdJTW7v92hAzK」などです。
これらをSolscanで確認したところ、当該アドレス（5by5Vs…）からは、SANAETのDEXでの売却を直接示す記録は確認できず、現時点で確認できるのは主に送金履歴にとどまります。
一方で、送金先を含む関連アドレスの資金移動の中には、Raydiumのプログラムと関連するとみられるトランザクションが観測されており、SANAETが市場で換金された可能性は残ります。
ただし、その売却が当該アドレスの保有者本人によるものか、受領側の第三者によるものかは、オンチェーンデータのみでは断定できません。
今回の論点は「売却の有無」だけでなく、「運営関係者とされるアドレスとの実質的な関係性」にも及びます。
今後、資金移動の経緯や保有構造について、より具体的な説明が示されるかどうかが、プロジェクトへの信頼を左右する局面に入っています。
