英国のボリス・ジョンソン元首相が3月13日、英紙デイリーメールのコラムでビットコインを「巨大なポンジスキーム」と批判しました。この発言は国際的な論争を呼んでいます。
これに対し、ビットコインを財務資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー企業」として知られる米ストラテジーの会長、マイケル・セイラー氏がXで反論しました。
ジョンソン氏「BTCは価値の根拠なし」、セイラー氏が反論
ジョンソン氏はコラムで、知人が詐欺被害に遭った体験談に触れ、ビットコインにはゴールドやポケモンカードのような内在価値の根拠が見当たらないと主張しました。
同氏はビットコインを「一連のコンピューターに保存された数字の羅列」と表現し、匿名の創設者サトシ・ナカモトの信頼性についても「ピカチュウやヒトカゲのように実在しないかもしれない」と疑問を呈しています。
この批判に対し、セイラー氏はXへの投稿でポンジスキームの定義を基に反論しました。
同氏は「ポンジスキームには、リターンを約束し、後の投資家からの資金で初期の投資家に支払う中央オペレーターが必要です」と説明した上で、「ビットコインには発行者もプロモーターも保証されたリターンもありません。コードと市場の需要によって動く、オープンで分散化された金融ネットワークがあるだけです」と述べています。
セイラー氏は、中央集権的な管理者が存在しないビットコインの構造は、ポンジスキームの定義には当てはまらないと指摘しました。
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仮想通貨業界も反論、長年続くBTCポンジ論争
セイラー氏に続き、Blockstream社CEOのアダム・バック氏や、テザー社CEOのパオロ・アルドイノ氏もXで反論の声を上げました。
また、仮想通貨取引所BitMEXのリサーチ部門は「誰も管理者がいない」と述べ、ビットコインの分散性を端的に表現しています。
多くのビットコイン支持者は、ジョンソン氏が紹介した事例はビットコイン自体の問題ではなく、投資詐欺師による犯罪行為だと指摘しています。
元首相級の政治家による今回の発言は、この長年続く論争に改めて注目を集める形となりました。
今回の出来事は、ビットコインの技術的な仕組みと、それに対する外部の認識との間に存在するギャップを改めて浮き彫りにしました。影響力の大きい政治家やメディアによる発言は、暗号資産の普及や規制をめぐる今後の議論にも影響を与える可能性があります。
参考元：CoinDesk
画像：shutterstock
