リップル、ブラジルで事業拡張｜ステーブルコインRLUSD採用拡大

ブロックチェーン企業リップル（Ripple）は17日、ブラジルでの大規模な事業拡張を発表し、同国中央銀行へのVASPライセンス申請を計画していることを明らかにしました。

今回の拡張により、国際送金、資産の保管、大口取引のサポート、企業の資金管理までを一体で提供する体制が整い、機関投資家向けビジネスを本格化させます。

リップル社長のモニカ・ロング氏は「ラテンアメリカは常に優先市場であり、ブラジルは特に先進的な金融エコシステムを持つ」と述べています。

ブラジルでは2026年2月に新たな暗号資産規制が施行されており、今回の申請はこの枠組みに対応した形で事業を拡大する動きとなります。

リップル、ブラジルで6社連携　RLUSD採用拡大

リップルは今回、ブラジルの金融機関やフィンテック企業6社との連携を発表しました。

最大級のFX機関であるBraza Bankはリップルの決済サービスを採用し、XRPレジャー上でブラジルレアル連動ステーブルコイン「BBRL」を発行しています。

また、ユーザー数300万人超のフィンテック企業Nomadは、海外送金やドル建てサービスを提供しており、ブラジルと米国間の送金効率化にリップルの決済基盤とステーブルコイン「RLUSD」を活用しています。

時価総額15億ドル（約2385億円）を突破したRLUSDは、ブラジル国内の主要取引所を含む6社で取り扱いが進んでいます。

RLUSDは、USDTやUSDCに対抗するドル連動型のステーブルコインとして、決済インフラとしての利用拡大が進んでいます。

また、米国の金融当局による規制下にある点も、機関投資家からの信頼を高める要因とみられます。

機関向けの資産保管サービス「リップルカストディ」もブラジルに展開されます。

パートナー企業のJustokenは、XRPレジャー上で17億ドル超（約2702億円）の資産をすでにトークン化しており、天然資源などのRWA分野での活用が進められる予定です。

さらに、リップルの大口取引・資金管理サービス「Ripple Prime」は、Hidden Roadの買収を基盤としており、年間3兆ドル（約477兆円）規模の取引処理を行っています。

リップルは決済にとどまらず、資産管理や取引インフラまで含めたサービスを提供することで、銀行に近い役割を担う存在へと進化しつつあります。

今回の動きは、リップルが単なる決済企業から、規制に対応した総合的な金融インフラへと進化している流れを示しています。

ラテンアメリカでの展開が、同社のグローバル戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。

参考元：Ripple公式プレスリリース
画像：shutterstock

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