韓国のコスダック上場企業であり、ビットコイン購入を中核戦略に掲げるDAT戦略を掲げるビットマックス（BitMAX）が、保有する約550BTCを公式な開示なしに複数の海外仮想通貨取引所へ送金していたことが明らかになりました。
同社は送金の事実を認めつつも、保有を継続しているとの説明を行っています。一方で、市場では同社の財務状況や開示体制に対する懸念が強まっています。
段階的な550BTC送金と不透明な保有状況
ビットマックスウォレットから海外仮想資産取引所に転送されたビットコイン
ブロックチェーン分析によると、ビットマックスの推定ウォレットからは2026年1月15日から2月5日にかけて、100BTCや50BTCの単位で段階的に送金が実行されました。
最終的に、OKX、Bitget、バイナンス、バイビットの4つの海外仮想通貨取引所へ合計約550BTCが送付されたことが確認されています。
この動きについて、匿名のブロックチェーン専門家は「スリッページを抑えながら体系的に売却する場合、複数の取引所に分散送金する手法が用いられることがある」と指摘しています。
ビットマックス側は、韓国のカストディ企業KODAからバイナンスやバイビットなどへ移した事実を認めていますが、送金理由の詳細な説明は行っていません。
また、同社の公式サイトには現在もKODA委託基準の残高証明が掲載されたままとなっており、実際の保有状況との乖離が指摘されています。
高値取得と財務悪化、DAT戦略の持続性に疑問
ビットマックスは2025年3月にビットコイン購入を中核とするDAT戦略を発表し、約5500万ドル（約80億円）を投じてビットコインを蓄積してきました。
しかし、その多くは同社会長からのOTC取引を通じて市場価格より高い水準で取得されたとされ、転換社債の発行により負債が拡大しています。
2026年3月9日には、結損金の補填と財務構造の改善を目的として、普通株4株を1株に併合する減資を実施。株価は52週高値から約88%下落するなど、厳しい状況にあります。
韓国の現行制度では、上場企業が自己資本の10%を超える資産を売買する場合には公示義務が発生しますが、暗号資産の売却については明確な法定開示基準が整備されていません。
今回の事案は、企業がビットコインをバランスシートに組み込むDATモデルにおいて、透明性の確保や投資家保護の枠組みが十分でない場合、リスクが顕在化する可能性を示しています。
また、今回の報道は、企業によるビットコイン保有戦略そのものの信頼性にも影響を与える可能性があります。
今後は、韓国当局による対応や、仮想通貨に関する開示ルールの整備が進むかが焦点となりそうです。
参考元：毎日経済新聞
画像：shutterstock
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