CFTC、仮想通貨担保の運用要件を初めて明確化｜デリバティブ市場統合が加速

米商品先物取引委員会（CFTC）のMPDとDCRは2026年3月21日未明、暗号資産（仮想通貨）をデリバティブ取引の担保として使用する際の期待事項をまとめたFAQを公表しました。

これは2025年12月に開始されたパイロットプログラムに基づくもので、先物取引業者（FCM）や清算機関（DCO）が暗号資産を担保として扱う際の通知義務、資本要件、報告義務などを具体的に示しています。

デリバティブ市場における暗号資産の制度的統合が一段と進む動きといえます。

BTC・ETHを証拠金に、CFTCが先物取引業者向け条件示す

FAQによると、パイロットプログラムに参加するFCMは、顧客から暗号資産を証拠金として受け入れる前に、MPDへ通知を提出し、受け入れ開始日を明記する必要があります。

受け入れ可能な資産は開始から3カ月間に限りビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、およびステーブルコインに限定され、その後は他の暗号資産も対象に加えることができます。

資本要件については、BTCおよびETHポジションに対して20％、ステーブルコインに対して2％の資本チャージを課すと明記されました。これは米証券取引委員会の基準と整合する水準であり、暗号資産のボラティリティを踏まえたリスク管理を意識した設定とみられます。

さらに、FCMは週次で顧客口座別の暗号資産保有総額を報告する義務を負い、重大なサイバー攻撃やシステム障害が発生した場合には即時にCFTCへ通知しなければなりません。顧客資産口座の残余金としては、自社発行の決済用ステーブルコインのみが許可され、他の暗号資産は使用できません。

CFTC、清算機関の仮想通貨担保条件を明確化

清算機関（DCO）についても、FAQは初期証拠金として暗号資産やステーブルコインを受け入れる条件を定義しました。信用・市場・流動性リスクを十分に低減できる体制を整えている場合に限り、これらの資産を担保として受け入れることが認められます。

一方、未清算スワップにおいては、暗号資産やステーブルコインを担保として使用することは禁止されています。

このほか、CFTCは2025年12月に発行したStaff Letter 25-39および25-41を背景に、旧来の規制枠組みを見直しています。特に、2020年のStaff Advisory 20-34を撤回し、暗号資産を担保として扱う際の障壁を取り除いたことが、今回のFAQ発行につながりました。

CFTC、仮想通貨担保の包括的運用ルール初提示

CFTCは今回のFAQで、暗号資産を担保として扱う際の具体的な運用ルールを初めて包括的に提示しました。今後、パイロットプログラムを通じて得られるデータや実務知見が、正式な規制枠組みの策定に反映される可能性があります。

デリバティブ市場における暗号資産の位置付けが制度的に確立されれば、取引所、清算機関、そして投資家にとっても新たな選択肢が広がることになりそうです。

参考元：cointelegraph
画像：shutterstock