PayPay、経産省「キャッシュレス・消費者還元事業」登録完了 6月中旬より対象事業者の受付開始

PayPay(ペイペイ)が本日5月13日(月)、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(以下、本事業)」において、A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)およびB型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録されたことが発表されました。

中小・小規模事業者のキャッシュレス化支援、PayPay加盟店拡大へ

以下、プレスリリースより引用。

ソフトバンクのグループ企業の中で、決済プラットフォームの中核を担うPayPay株式会社(以下、当社)は本日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(以下、本事業)」において、A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)およびB型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録されました。これを受け、当社は2019年6月中旬よりPayPay加盟店かつ本事業の対象である中小・小規模事業者等の登録受付を開始します。
本事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、2019年10月から2020年6月までの9カ月間、需要平準化対策ならびに、キャッシュレス対応による事業者の生産性向上や消費者の利便性向上を目的として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済に対する消費者へのポイント還元を支援するものです。
当社はこれまで、大規模商業施設やチェーン店だけでなく、現金決済が主流であった中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、全国20カ所に営業拠点を設けて加盟店の拡大に努めてまいりました。本事業を通じて、中小・小規模事業者のビジネスにおけるさらなるキャッシュレス化と、ユーザーへのお得なお買い物体験の提供、PayPay加盟店の拡大による利便性の向上を目指していきます。


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