【速報】仮想通貨取引所コインチェック・クリプトアセット事業に関する要点まとめ｜マネックスグループ事業戦略説明会

マネックスグループ事業戦略説明会に関する内容

マネックスグループ(8698)は12月12日、事業戦略説明会を開催した。

仮想通貨交換事業者登録制度に関する金融庁の言動も徐々に活発になってきたことを背景に、マネックスグループが2018年4月に完全子会社化した仮想通貨取引所「コインチェック」に関する情報も期待される形で、日本の仮想通貨業界では同説明会の内容が注目されていた。

本記事では、速報性を重視した形(発言内容などは順次追記・画像も高画質に差し替え予定)で、コインチェック・クリプトアセット事業に関する発表内容の要点を公表された資料を中心にまとめた。

2019年主要イニシアチブに「仮想通貨の取引提供」

マネックスグループは、2019年の主要イニシアチブの一つに、「仮想通貨の取引提供」を挙げた。

第二の創業の新基盤となるクリプトアセット事業

以前より言及していた、「グローバル・個人・新技術」の3つの視点で金融を再定義する事を、第二の創業に関する資料で説明。

新たなクリプトアセット事業として以下の2点を挙げた。

• 仮想通貨交換業での確固たる地位の確立
• 仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造

コインチェック　仮想通貨交換業者登録に向けた進捗

また、最も気になるコインチェックの進捗状況に関しても説明を行なった。

最新の進捗状況としては、10月より順次再開されたコインチェック上での取扱通貨の購入・入金サービスの再開が挙げられ、12月時点では、依然交換業者登録に向け体制を整えている状況であると説明した。

なお、具体的な日程こそ明示されなかったが、勝屋敏彦常務執行役は、コインチェックの金融庁による交換所ライセンス取得に関して、「将来的に得られる」との見通しを述べた。

コインチェックの強み

完全子会社化した状態での仮想通貨取引所「コインチェック」の仮想通貨業界における強みを説明。

挙げられたのは以下の6点だ。

• 170万人の顧客
• 優れたUI/UX
• マーケティング力
• 高い技術力
• ユーザーサポート
• システムセキュリティ

対応予定の未来のトレンドにデジタル資産とブロックチェーン技術

仮想通貨交換業以外にもクリプトアセット事業を「第二の創業の新基盤」とするマネックスグループは、対応予定の未来のトレンドにて、デジタル資産以外にブロックチェーン技術を挙げた。

事業環境について

事業環境に関する内容では、マネックスグループのポジショニングとして、海外において「仮想通貨・ブロックチェーン領域での日本のリーディングカンパニーとしての評判」を挙げた。

今後の活動

今後の活動では、これまでの投資事業のさらなる追求などを強調すると共に、マネックスグループのユニークなポジション(Regulated Entity　×仮想通貨事業　×Global)を活かし、ブロックチェーンや仮想通貨領域の投資機会を追求していく意向を示した。

勝屋敏彦常務執行役の発言も含め、将来的な仮想通貨へのビジョンを強く持ち、子会社化したコインチェックを中心に事業展開を行なっていく旨が明らかになった。