- リップル社の声明、有力紙WSJに掲載
- リップル社が公開した米国会への声明文が、米ウォール・ストリート・ジャーナルにも掲載された。全米トップ有力紙の拡散力で、明確な規制・仮想通貨の分類の必要性を伝える意図があると見られる。
リップル社、米国会への声明をWSJの広告で掲載
リップル社が29日、自社ホームページに掲載した米国会への声明文が、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルWSJにも掲載していることが判明した。
WSJのフルページ（紙面の一面ではなく、二面以降のページ）でリップル社が同声明文を広告として掲載した。
#Ripple CEO writes open letter to Congress over regulatory uncertainty.
— 𝗕𝗮𝗻𝗸 𝑿𝑹𝑷 (@BankXRP) July 29, 2019
Ripple adds a Paid add in the WSJ @WSJ credit to @jcjuarez108 for the image. pic.twitter.com/I0HpJjbdzd
リップル社のCEOら最高責任者2人が共同で執筆した声明文は、米国の不確実な仮想通貨業界の規制と法律を懸念し、技術など異なる特徴をもとに、仮想通貨を分類するよう、国会に対して求めたものである。
データによると、WSJは、米国で約250万部の新聞紙が流通する中で、トップ1、2を争うメインストリームの新聞社であり、その影響力も大きい。同声明文の掲載は、WSJの拡散力を利用して、明確な規制・明確な仮想通貨分類などをより広い読者層・規制当局・政治家に届けようとしためであることが、予想される。
同声明文は、日本時間31日に予定される上院銀行委員会による仮想通貨規制に関する公聴会に向けたもの。リブラに係る公聴会が開催されて以降、規制当局や各国政府で高まる規制整備の動きに対して、業界内ではパブリックチェーンの通貨への影響に拡大する恐れもあるとして、警戒感が高まっている。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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