シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が扱っていたキャッシュによるビットコイン（BTC）先物取引とは違って、現物受け渡しによる新しいBTC先物取引が、突然三つどもえの激しい市場獲得戦争に突入する情勢になっています。 この思わぬ争いは、レジャーX（LedgerX）が一挙に市場に割り込んで、先物取引を開始、規制上の認可申請不備を指摘されて即日取引を中止したことから始まりました。
機関投資家取り込みを狙う現物決済BTC先物取引に3社参入
レジャーXは2019年7月31日（米国時間）、デリバティブの1種で正式に現物受け渡しBTC先物取引を開始、直後に取引を中止して業界を仰天させました。レジャーXは、機関投資家と富裕層の顧客に限らず、一般投資家向けデリバティブ取引所として、米政府規制当局の認可を取得したと主張していました。大多数のアナリストは、現物受け渡しによる先物契約が仮想通貨市場にもたらす恩恵は、主として先物を取引している機関投資家にもたらされると分析しています。
この市場には現在、レジャーXのほかにニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEが創設したバックト（Bakkt）、オンライン証券TDアメリトレード（TD Ameritrade）によるエリスX（ErisX）の3つの事業があり、いずれも19年中に現物決済BTC先物のデリバティブ商品を提供しようと目指していました。レジャーXを除く2社はすでに、自社プラットフォーム上でテストを始めています。
いずれのプラットフォームも、BTC先物取引にビットコイン（BTC）をデポジットするだけで、現物決済することができますので、米ドル（USD）やその他法定通貨を利用する伝統的な銀行システムを回避することができます。これはいつの日か通貨として同等の扱いを想定する、ビットコイン（BTC）のような非中央集権型のコインが持つ大きな特徴です。
仮想通貨市場における小口投資家（消費者）の関心は最近大いに高まっていますが、多くのアナリストや投資家は、ビットコイン（BTC）と暗号資産（仮想通貨）市場の将来を左右するのは機関投資家の動きだと注視しています。
現金でなく現物決済の先物取引は強材料の兆し
経営戦略会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズ（Fundstrat Global Advisors）のストラテジストであるサム・ドクター（Sam Doctor）氏は7月20日、ツイッターに「Bakktは、仮想通貨市場への機関投資家参入のための大きな触媒になりうる。これがニューヨーク証券取引所（NYSE）で昨日開かれたBakkt機関投資家サミットの重要な点である」と画像付きで投稿しました。
We think #Bakkt could be a huge catalyst for institutional participation in the #crypto market. Here are our takeaways from the Bakkt institutional summit yesterday at the NYSE… #bitcoin #BTC #ETH @fundstrat @fundstrat_ken pic.twitter.com/lkRylD1P4C
— Sam Doctor (@fundstratQuant) July 19, 2019
機関投資家の関心が、価格変動の激しい仮想通貨市場に本当に向くかどうか、まだ決定的なことは言えません。しかし、現金ではなく現物（ビットコイン）決済の先物取引契約に対する関心は、強材料となる兆しであり、Bakktなどが提供するプラットフォームは、仮想通貨市場に新しい資金が大量に流れ込むゲートウェーになりうることは疑いの余地はありません。
レジャーXは小口投資家にもコールオプション取引を提供
Bloomberg（ブルームバーグ）は7月7日、「誰でも今や、新たなコールオプションによって、10万ドルまでの価格上昇を見込んだビットコインで勝負することができる」との記事を掲載しました。コールオプション（call option）とは、「買う権利」そのものを取引する投資商品のことで、特定銘柄について権利行使期間内に権利行使価格で買う権利のことです。
レジャーXはBTCが2020年12月までの期間に現在価格の約10倍増を予測、値付けした価格での権利行使を購入した場合、利益分を清算するコールオプション取引を機関投資家だけでなく小口投資家向けにすでに発表しています。
参考
・First Physical Bitcoin Future Hits U.S. Market as Institutional Bakkt Hype Swells
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