米eコマース大手Overstock：ブロックチェーンチェーン投資事業をコアビジネスと計画｜今後の展望も

Overstock：ブロックチェーンチェーン投資事業のコアビジネス化を計画

14年に初めてビットコイン（BTC）を決済手段として導入した大手小売企業「Overstock.com(以下、Overstock)」が所有するブロックチェーン技術投資会社の「Medici Ventures」のJonathan Johnson社長と最高執行責任者Steven Hopkins氏は、投資先19社に関する「2019年の目標」を説明した。

発言要旨は、以下の通りだ

• Overstockの創設者Patrick Byrne氏は、これまでの主要ビジネスである小売店舗サイトを2月までに売却し、Mediciのブロックチェーン投資事業をコアビジネスとすることを計画している
• 経営陣は、ブロックチェーンを長期的な投資先として見る一方、中期的な成果も狙っており、投資先企業にはアイデア段階から商品の生産段階へ飛躍することを期待している。また、商品が実用化することが人々の技術の理解度を深め、局面を変えることに繋がると考えている

収益の早期改善

Johnson氏は、投資の成功事例として、ブロックチェーン基盤の選挙アプリ「Voatz」を挙げている。

初期段階は、米ウェストバージニア州で13人の小規模試験から始まり、その後30郡144名の有権者や在外選挙人を対象とした規模に発展させたものになる。

「Voatz」は、ジャーナリストやサイバーセキュリティアナリストから批判も浴びたが、それを差し置いても、ブロックチェーンはどんなに信頼性の高い選挙管理組織でもなし得ない、誰でも自分の投票がちゃんとカウントされているかどうかを確認することができる「透明性の高さ」を実証している。

このアプリにより選挙システムへの信頼回復につながり、すでに試験施行した在外選挙に加え、今後は身体障害者や不在投票者に対して試験施行されると考えられる。

長期的な視野での事業投資

MediciがOverstockの収益を牽引したにも関わらず、最初の9か月で3900万ドルの損失を計上し、最終的に1億7000万ドルの損失を出すに至った。

しかし、Oversotckの経営陣は、「何が四半期のベストを求めているわけではなく、何が長期的な価値を生み出すのか」の考えに基づいており、ブロックチェーンビジネスに注力することを決断している。

また、2019年のもう一つの優先事項として、tZEROの実用開始がある。

これはByrne氏が強く勧める”セキュリティトークン”を使った取引で、ウォールストリートの非効率性と透明性の欠如の問題点を解決するためのものである。技術的には、取引は2年間行われ続け、Overstockの優先株が取引トークンとなった。

しかし2016年12月半ばから2018年3月の間では、10回の取引しか行われていない状況であった。2019年には本格的に取引が開始され、トークンは基準に合格した投資家1000人に売られ、1億3400万ドル（約150億円）の収益を得ている。

未だ開発途上の規制制度がサービスの有効利用に対して障害になる一方で、Mediciが投資するスタートアップ企業は政府と直接作業を行うことが、それらの障害を乗り越えていく重要なステップになるだろうと言及している。

政府の規制よりも業界全体のコンセンサス

政府との直接作業はMediciが投資するスタートアップ企業がアメリカの国外で行っていることであり、それはバルバドス拠点でフィンテックスタートアップ企業のBittが、同中央銀行に対してデジタル貨幣を発行するように交渉していることや、Mediciがザンビア政府とデジタル土地登記に関して動いているなどの事例が挙げられる。

これらの動きは、過剰な規制から、おそらく明瞭な規制→そして緩い規制の管轄へ、さらには非中央集権へと向かう手がかりになるだろう。

アメリカ政府がこの国で現在最大の媒介者となる必要は全くなく、Mediciのリーダーシップにより、規制環境が徐々に変化していくことになることも予想される。

Johnson氏は、「旅行代理店とインターネットの状況を見ると分かることだが、一夜で旅行代理店の存在を取り除くことはできない。しかし、明らかに私達にとって段々と必要なくなり始めている。我々は規制はおそらく必要ないと考えており、人々が同意するように働きかけていきたい。」と述べた。

スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。

CoinPostのLINE@、おかげさまで順調に登録者増加中！

・各国の規制ニュースや取引所関連速報
・BTCやアルトコインの高騰・暴落情報
・相場に影響し得る注目カンファレンス

など、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。 pic.twitter.com/7IUwECtvC0

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日