米国政府が最近、暗号資産（仮想通貨）業界の取り締まりを強化し、特にビットコイン（BTC）など仮想通貨を犯罪に利用する者たちを対象にしていると、投資家の間で話題になっています。その努力の一環として、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は最近、デジタル資産クラスの納税額を正確に申告していない納税者を対象に取り締まりを強化し始めています。
IRSが申告見直しから即時修正納税など3段階の納税通知書1万通送付
IRSは2019年7月、大多数がコインベース（Coinbase）の利用者である仮想通貨保有者を対象に、1万通余りの納税通知書（督促状）を郵送して、2013年までさかのぼって正確な納税申告を提出しない義務違反に警告しました。納税通知書は税金申告の見直しから悪質な脱税者の即時対応を求めるものまで、3段階の内容に分類されています。
IRSから通知書を受け取った仮想通貨保有者はほんの一部の納税者に過ぎません。彼らは仮想通貨の納税義務に完全に無知であることを知って肝を冷やしましたが、米議会はさらにIRSに対して、ビットコインなど仮想通貨の納税に関するさらに詳しい情報を納税者に提供するよう求めています。
ニューヨーク・ポスト紙によると、IRSは特に投資に限らずトレーダー並みに取引する領域まで踏み込んでいる投資家を対象にして、その利益に対して全く別の課税措置を取ることになりそうです。
資産のキャピタル損益税率20％に対して収益に対する税率は37％
仮想通貨は資産と見なされ、その長期保有者に対しては、約20％のキャピタル損益税率の対象になります。しかし、取引から得た収益は所得と見なされ、さらに高い37％の税率が課せられますので、これまで申告した多くの保有者の申告とは食い違いが生じて、税法に従って修正申告も必要になる可能性があります。
会計事務所アイスナーアンパー（EisnerAmper）の資産・税務アドバイザーであるティモシー・スパイス（Thimothy Speiss）氏は、仮想通貨取引する人は、37％の税率が課せられると繰り返し注意喚起しています。また、IRSから3段階中最も厳しい通告を受けた人は、投資家ではなくトレーダーと見なされるため確定申告を修正して37％に修正するよう呼びかけています。
ブロックチェーンの美点は、これらすべての取引が可視化されることです。従って、納税状況を修正することは難しいことですが、実行は可能でしょう。
IRSの納税通知書は市場に恐怖と不安、猜疑心を生んでいる
Facebookが独自仮想通貨のリブラ（Libra）発行計画を公表した7月以来、米国の規制当局は言うまでもなく議会も警戒心を強めています。最大手の仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）は6月、米国の投資家が同社の旗艦ウェブサイトの利用を禁じる措置を取る検討を始めています。
米国の投資家は、世界の投資家全体の中で最大のグループを構成していますが、今や所有するデジタル資産が非合法になることを恐れ、弱気の売り圧力を強く感じています。その最大の要因は、犯罪者の取り締まり強化が、ビットコインなど仮想通貨を保有している事実だけで、一般市民にまで波及して、監視と取り締まりが強化されることを恐れているからです。
もちろん米国では完全な禁止は可能ではあっても、起こりえない話です。しかしIRSが1万通もの納税警告書を発行したことで、これまでは不明確のまま見逃されてきた仮想通貨関連の税金は、正しく報告、納税されなくてならないことを納税者に恐怖心を持って思い起こさせた効果は大きいと言わざるを得ません。
米国の今後の税務対策と近く公表されるだろう仮想通貨の規制措置は、市場全体に必要以上の恐怖と不安を生んでいます。
参考
・Wealth and Tax Advisor Says IRS May Be Targeting Crypto Traders, Not Investors
・United States Regulators Begin Crack Down on Crypto and Bitcoin Crime
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