仮想通貨市況

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が設立した仮想通貨取引所Bakktが、「現金決済のBTC先物」と、「BTCオプション取引」の2つの仮想通貨関連商品をローンチした。顧客からの需要に応じたものだ。

これまでBakktのBTC先物は、ビットコイン(BTC)の現物渡しのみだったが、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)同様に法定通貨での受け渡しが可能になる。

Bakktにおける月間ビットコイン先物の出来高は11月27〜28日に過去最高出来高の5671BTCを記録したものの、現渡し需要は限定的で、10月に計15BTC、11月14までには17BTCの清算に留まるなど明暗を分けていた。

米CFTC(米商品先物取引委員会)規制下で世界初の仮想通貨オプション取引所であり、流動性の低くボラティリティの高い仮想通貨市場において、保険のような役割を果たすオプション取引は、機関投資家など大口のリスクヘッジ手段として有効だ。

今後もOKExが12月27日に現物と先物オプションを。CMEが翌年1月13日、Bitfinexが2020年Q1よりオプション取引サービスをローンチ予定となっており、金融商品のサービス拡充が期待される。

また、仮想通貨分析企業Skewのデータによれば、米デリバティブ大手CMEが提供するビットコイン(BTC)先物の未決済建玉(OI)が過去半年間で最低水準になったことが判明した。年末年始を見越してポジションを閉じている可能性も示唆される。

直近では、9月23日に発生した約20万円の暴落を経てOIが大幅減少している。CMEのビットコイン先物は、ミニマムの最小ロットが5BTCであり、大口及び機関投資家の資金動向指標として機能している。

ビットコイン(BTC)市況

10日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比2.14%安の79.8万円に。

4日の上髭陰線を耐え切り2連続陽線を付けたBTC。7700〜7800ドルを上抜ければ続伸が見込めたが、強い反落で高値から400ドル幅下落した。

11月23日の安値7300ドル付近で推移している。12月の安値7070ドル付近の攻防も焦点であるが、板が薄くなっている影響で荒々しい値動きが続いており裁量で手出ししにくい地合いにある。

直近では、BTC価格が下落しながら、急落前水準まで未決済建玉(OI)が積まれていることも確認できる。

ここ1ヶ月のレンジを上下どちらかに抜け、明確にトレンドが発生するまで不用意に手出ししない方が賢明か。

CoinPostの関連記事

仮想通貨価格に大きく影響する「半減期」とは、ビットコインやライトコインなど過去の事例から独自考察
仮想通貨価格に大きく影響するビットコインなどの半減期が、相場に意外な影響を与えることも明らかに。今夏に控えるライトコインなどの半減期を踏まえ、過去の値動きから可能性とリスクを徹底解説。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【12/07更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
おすすめの記事