米政府が公式文書でリップル社・XRPに初言及
アメリカ合衆国消費者金融保護局（CFPB）が13日に発表した公式文書で、初めて仮想通貨XRPの文字が記載されていることが分かった。
CFPBは、金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づき2011年に連邦準備制度理事会(FRB)の下に新設されたリテール金融部門の単一の金融規制監督当局。金融サービスを利用する消費者の保護などを目的に規制・監督を行っている。
今回公表された文書は、送金業界におけるセーフハーバー・ルール（基準を満たした場合には、違反や罰金の対象にならない規定）の改善を提案してもので、金融機関に発生するコンプライアンス・コストの削減を可能にする内容が掲載された。
リップル社、仮想通貨XRPの文言が盛り込まれた文書では、新興技術を導入した決済プロバイダーが台頭したことで、現在の送金市場には大きな変革期が訪れている、と指摘。その変化の中核の一つには、SWIFTと対峙するリップル社の存在が挙げられるとした。
CFPBはリップル社およびXRPについて以下のように記述している。
XRPのような仮想通貨を保有し、決済プラットフォームを提供するリップル社のような仮想通貨企業とのパートナーシップを継続的に拡大・成長させていくことで、国際送金の効率化を促す可能性はある。
リップル社が国際送金の分野で大きな変化をもたらしたことについて論じた一方で、今すぐに既存の送金システムや銀行システムが、そうしたソリューションに置き換えられる可能性は低いとの考えていることも、結論として掲載した。
CoinPostの関連記事
億万長者として知られるBill Pulte氏がビットコインを新たに購入したことを報告。米国の超著名人である同氏のツイッターは大きな反響を呼んでいる。仮想通貨技術のさらなる普及に寄与する意向も示した。
米送金企業SendFriendが、仮想通貨XRPを利用するODLを活用したことで、従来の送金手数料の75%を削減できたことを報告。6月から運用を開始した実データを報告した。
