CoinLabによると、2014年に破産した日本の仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.GOX)が抱える大量のビットコインを債権者は管財人から最大で90%ほどを受け取る合意を行ったと発表。マウントゴックスは2014年にハッキングを受け約85万BTCが流出、2017年に流出したビットコインの一部をFBI協力のもと取り戻していた。
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Mt.GOX債権者の早期ビットコイン受け取り案
マウントゴックスの債権者達は約7年に渡って預け入れていたビットコインを取り戻そうと奮闘しており、ビットコインを売却して現金化する前に”ビットコイン現物”として返却することを求めていた。今回のCoinlabの発表によると、マウントゴックスとMGIFLP( Fortress Investment Group LLC)の管財人である小林信明氏と保管する最大90%のビットコインを受け取る合意を行ったとしている。
このプランでは債権者の同意が必須となっており、この提案ではなく法的な清算を待つこともできるとしている。マウントゴックスは約377億円に上るハッキング被害となっており、コインチェックが2018年にNEM流出のハッキングを受けるまで仮想通貨取引所のハッキング被害で最大となっていた。
世界の仮想通貨取引所ハッキング被害トップ10
1位：コインチェック（日本）約525億円
2位：マウントゴックス（日本）約377億円
3位：KuCoin（シンガポール）約293億円コインチェックは置いといて、KuCoinはマウントゴックスに匹敵
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CoinLabとは？
CoinLabは2012年にビットコインファンデーションの創設者であるPeter Vessenes氏により立ち上げられ、イーサリアムを含む多くのブロックチェーンプロジェクトのセキュリティ監査などを行ってきた。
Coinlabの株主であるTim Draper氏によると
「ついにMt.GOXの債権者はビットコインを受け取ろうことが可能となる。仮想通貨のアーリーアダプターであるMt.GOX債権者として、数千人の債権者がビットコインを受け取ることができるのは本当に嬉しいことだ」
と述べている。CoinLabはマウントゴックスと当時提携を行っており、2013年には契約違反としてマウントゴックスを訴えていた。
2018年仮想通貨バブル崩壊の開始原因か
またマウントゴックスの破産管財人である小林氏は、2017年末から2018年にかけてのビットコイン暴落開始の原因になったとされている。2018年3月に公開された債権者集会での資料によると、
ビットコイン：5,841BTC(当時約382億円)
ビットコインキャッシュ：34,008BCH（当時約47億円）
を売却している。現在マウントゴックス破産管財人がどれほどのビットコインとビットコインキャッシュを保有しているかは定かではない
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マウントゴックス債権者達はさらなる下落となるこのビットコインとビットコインキャッシュの売却を止めるため、BTCとBCHの現物での返却を求めていた。マウントゴックス債権者がどれほど早くビットコインとビットコインキャッシュを取り戻せるかは不明だが、市場への影響は少なくはないだろう。
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参考：CoinLab Reaches Deal With Mt. Gox Trustee Over Bitcoin Claims
