経済産業省が12月16日（月）、「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用状況を発表しました。
決済手段最多はクレジットカード
経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」は10月の消費増税時から2020年6月末まで、対象の加盟店でクレジットカードやスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済を利用すると最大5%のポイント還元が受けられる施策となっています。
また本施策に参加する中小・小規模事業者は、キャッシュレス決済で発生する手数料の3分の1を国が補助するため、キャッシュレス決済を低コストで導入することが可能です。
経済産業省は12月16日（月）、10月1日（火）～11月25日（月）までの「キャッシュレス・消費者還元事業」利用状況を発表。期間中の対象決済額は約1.9兆円、還元額は約780億円であることがわかりました。
還元額の約80%は5%還元対象の中小・小規模事業者が占めており、金額は約650億円。さらに2%還元対象のフランチャイズチェーンは約5%で約30億円、コンビニは約15%で約100億円となりました。
対象決済で占めている決済手段はクレジットカードが最多であり、約60%といった結果になりました。また、QRコード決済は約10%、その他の電子マネーなどは約30%でした。
