米コロラド州、一部仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」と見る新法案を提出

コロラド州で仮想通貨新法案「コロラド・デジタルトークン法」が提出

コロラド州上院議員のStephen Fenberg 氏（民主党）とJack Tate 氏（共和党）が共同で「コロラド・デジタルトークン法」という新法案を提出した。この法案によると主に消費利用を目的としたデジタルトークンとみなされる一部の仮想通貨は、SECが規制する連邦証券法から免除され「有価証券」として取り扱われない事としている。

なお有価証券から免除の対象となるのは商品やサービスの売買を目的とした仮想通貨のみで投資を目的とした仮想通貨は含まれない。

この法案によって今までSECの証券法により規制の対象となるのを恐れ参入に躊躇してきた投資家や取引所の市場参加を促し、州内の各プロジェクトの発展を促進するのが目的だ。

また同法案はデジタルトークンを以下のように定義付けた。

仮想通貨親交派のコロラド州

コロラド州はこれまでにも仮想通貨・ブロックチェーンには積極的な州として知られ、2018年6月には現州知事のJohn Hickenlooper氏がブロックチェーン評議会を設立、12人を委員に任命している。

また2019年1月8日から州知事の座を引き継ぐJared Polis氏も仮想通貨に深い関心を示し、9月にはコロラド州をアメリカのブロックチェーンの拠点にしたいとの意欲を示していた。

今回提出された新案の中にもその同じような意欲が表れており、「コロラドはブロックチェーン技術のビジネスモデルを基にした仮想通貨エコシステムを求める企業や起業家が集まるハブになった。」と明言している。

免除される通貨の目的

この法案によりSECの連邦証券法から免除されるデジタルトークンの目的は売買用である事を強く協調しており、対象となるには購入時に使用可能か、或いは以下の条件を全て満たしている事を挙げている。

• トークン購入から180日以内に使用可能。
• 最初の購入者が消費の目的で使用するまでは他者への再販・転送は禁止されている。
• 最初の購入者はトークンは投資目的ではなく消費目的である事を同意しなくてはならない。

また消費目的の定義としては「商品やサービスを提供・受取る事であり、商品・サービスへのアクセスも含まれる。」と明記している。

州ごとの法律

SEC証券法の様な連邦法から矛盾する州法が存在するという事は日本にはないかもしれないが、アメリカでは珍しい事ではない。

連邦法では禁止されている大麻使用がコロラドを皮切りに数州で解禁になった事は良い例である。

また有価証券に関してはブルースカイ法といって各州が独自に制定した証券取引法がある。各州で証券取引委員会があり、規制を施行しているが、詐欺から投資家を保護するという点では共通の見解で一致している。

コロラド州は現在様々なブロックチェーン・プロジェクトが開発されており、共同スペースでいつくものプロジェクトが協力しあっている事も珍しくない。今回の法案により業界が活発化される事を願いたい。