香港政府、景気刺激策で市民1人につき14万円支給へ

菊谷ルイス

香港で経済刺激策実施

香港政府は26日、長期化になったデモ活動や新型肺炎の感染拡大などに深刻に影響された経済の支援策として、18歳以上の市民に対し一律1万香港ドル（日本円で約14万円）を支給すると発表した。

およそ一年が経過する民主主義抗議活動に加え、コロナウイルスの感染拡散による景気後退懸念の広がりを受け、大規模経済支援策として打ち出す。財務長官の陳茂波は、「経済の見通しは極めて悪い、社会不安が観光業および国民の消費動向などに直接影響を与えている。」と言及した。

香港政府の経済刺激措置を受け、一部有識者は、暗号資産相場にとってポジティブな見方を示す。

米仮想通貨投資ファンドの責任者Jeff Dormanは、香港の経済的対策が仮想通貨市場を救う1つの手になり得るとし、「フリーマネー」による購買力の低下を理由に挙げた。

2011年のように、政府はグローバルでの金融政策だけにとどまらず、経済刺激策の措置に動き出すだろう

2008年に発生した世界不況では、米政府は対策として総額8310億ドルの「景気刺激策」を実施したが、結果、当時の政府債務の対GDP比が高まり、米ドルの価値が低下した。Jeff Dormanは、大規模な景気刺激策は今後も同様な結果を招きかねず、リスクヘッジの一環でゴールドやビットコインのような「逃避資産」を求める投資家が増える可能性が高いとの見解を示している。

Looking for the catalyst that propels $BTC to new highs – its coming. Just like in 2011, we’re about to see massive global, coordinated, gov’t stimulation.

Monetary policy isn’t enough anymore; enter fiscal stimulus! Money is now worthless.

Preview: https://t.co/NjPSQBjBnM
— Jeff Dorman, CFA (@jdorman81) February 26, 2020