キャッシュレス決済の普及率は？海外と日本のキャッシュレス事情を比較！

キャッシュレス決済といえば、最近は日本でも多く普及し始めているサービスです。
ただ、海外と比較するとまだまだ普及率が低いのが現状です。
ここでは、日本と海外のキャッシュレス事情を比較していきます。

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日本と海外のキャッシュレス普及率の差は？

日本のキャッシュレス決済はまだまだ遅れているという事実があるのですが、具体的にどれだけ普及しているのかを把握してる方が少ないのが実情です。
2017年5月に経済産業省が公表した「FinTechビジョン8」と呼ばれるプランでは、決済比率を以下計算式で産出しています。

2025年までにキャッシュレス決済比率を40%へ

日本では、2018年4月に公表された「キャッシュレス・ビジョン1」と、内閣官房が2018年6月に公表している「未来投資戦略 2018」がベースでキャッシュレス決済が普及し始めています。
キャッシュレス・ビジョンにおいては、日本国際博覧会が大阪で開催される2025年までに、キャッシュレス決済比率を40%とする目標が設定されています。
また、将来的なビジョンとしては世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示されているのです。
このような方針もあり、年々キャッシュレス決済の普及が進んでいます。
前述した計算式によって算出した、日本のキャッシュレス決済比率の推移を見ると、2008年の11.9%から2017年には21.3%に上がっており、年平均成長率6.7%での上昇が認められています
キャッシュレス支払額の内訳としては、約90%をクレジットカードでの利用が占めており、キャッシュレスは長年クレジットカードが牽引しています。

キャッシュレス普及率50％を超える国も

一方で、海外に目を向けて同様の計算式で算出すると、インドを除く発展途上国と主要国でもキャッシュレス決済比率の高まりが見られます。
キャッシュレス決済比率の高い国においては、伸び率も高い傾向にあってキャッシュレスの普及が一定のクリティカルマスに達した場合、その後一気に広まる可能性がある状態です。
最も顕著なのが韓国で、2016年にはなんと「96.4%」という脅威の普及率となっています。
他にも、「50%」を超える国としてはイギリス、中国、オーストラリア、スウェーデン、カナダがあります。
主要国と比較すると日本はまだまだ低い位置にあり、唯一ドイツより上回っているレベルです。キャッシュレス社会の実現にむけて国全体での取り組みが必要だと言えます。

海外のキャッシュレス普及率や取り組み

海外では、より多くのキャッシュレス決済を用いられているのですが、それぞれの国で独自の取り組みもあるのです。
主要国における、キャッシュレス決済の普及率や取り組みについて紹介します。

韓国

先に紹介したとおり、韓国は世界で最もキャッシュレス決済が普及している国です。
野村総合研究所が発表している「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」の調査では、2016年には韓国のキャッシュレス普及率が「96.4%」となっています。
主な施策としては、非現金決済利用時の消費者向け税還付制度の拡充や小規模加盟店向け加盟店手数料の規制などを行っています。
また、所得控除政策や宝くじの参加権を付与、そして年商240万円以上の店舗にクレジットカード決済の対応を義務化するなども同時に行っているのです。
これによって、1999年から2002年にかけてクレジットカードの発行枚数が「2.7倍」にも増加しています。
同時に、クレジットカード利用金額が「6.9倍」に増加したといわれています。

Tマネーカードやゼロペイでキャッシュレス普及率さらに高まる

すでに普及する土台が作り上げられていた中で、クレジットカードだけでなく「Tマネーカード」や「ゼロペイ」も利用できます。
その中でも、やはり個人消費額に占めるクレジットカード決済額の割合が多く、2017年時点で「75.4%」となっています。
Tマネーカードは、鉄道や地下鉄、バスなどの交通機関の乗り降りをスムーズに行うものであり、日本のSuicaと近い位置づけです。
コンビニや自販機でも電子マネーとして利用可能となっているカードで、タッチするだけで利用できるのが魅力的です。
ゼロペイとは、ソウル市が2018年12月に開始したサービスのことで、QRコードを利用して決済するサービスです。
小規模の小売店にとってクレジットカード決済の手数料は大きな負担となっているため、決済手数料を抑え、小売業者の負担を軽減させることを目的にゼロペイが導入されました。
店舗の決済手数料は「0％」で、ゼロペイを使った消費者は「40%」の所得控除を受けられるというメリットがあり、爆発的に普及しています。

イギリス

イギリスでは、2012年に開催されたロンドンオリンピックを契機として、キャッシュレスへの推進が図られました。
オリンピック開催期間中に、VisaなどとともにNFCを活用したタッチ決済ネットワークが構築され、タッチ決済が大きく普及し買い物でも利用できるようになっています。
2016年時点では、全決済件数のうち22%がタッチ決済となっていて、決済金額は月額20億ポンド以上にのぼっています。
また、クレジットカードの1/2、デビットカードの2/3がタッチ決済に対応しているのです。
これによって、2016年にはキャッシュレス決済比率は「68.7%」 と世界的に見ても高い水準となっています。

中国

中国では、正確な数値は明らかになっていませんが、キャッシュレス決済比率は2016年で「約60%」程度と言われています。
北京オリンピックを契機とした政府主導の銀聯カードの普及促進や、 インターチェンジフィーや加盟店手数料等規制によるアクセプタンス促進によって普及が大きく進みました。
ノンバンクである「Alipay」や「WeChat Pay」などのモバイル決済が牽引していますが、中国銀聯のデビットカードとクレジットカードの発行枚数が特に多いのが特徴です。
2017 年末には66億9,300万枚に達しており、そのうち約半数にあたる30億枚以上のカードに非接触型ICを搭載しており、気軽にタッチ操作による決済が可能となっています。

オーストラリア

オーストラリアでは、2016年のキャッシュレス決済比率は「59.1%」となっています。
2007年からタッチ決済自体が存在していたのですが、2011年以降にオーストラリアの2大スーパーマーケットである「Coles」「Woolworths」がタッチ決済を導入したことを契機として、一気に普及が進んでいるのです。
オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）のデータによると、2016年の対面取引件数のうち1/3がタッチ決済で行われているとなっています。
2013年からの3年間で3.5倍も上昇しているのが特徴です。

スウェーデン

人口約1,000万人が暮らすスウェーデンですが、人口密度が低く冬が長く降雪量も多いため、気候条件に伴う現金運搬・運用コストがかさむ傾向があります。
よって、可能な限り現金を扱わないような環境を整備されているのです。
これによって、キャッシュレス決済比率は2016年で「51.5%」と高くなっています。

キャッシュレス化を加速させている要因はSwish（スウィッシュ）

脱現金化の流れを加速させている要因としては、Swishの登場があります。
スウェーデンでは、国民IDと銀行口座を紐付けているBank IDと呼ばれる決済認証システムが存在します。
これをベースとして、2012年にスウェーデン国立銀行と大手銀行6行が共同で、スマートフォンアプリとしてSwishを開発しています。
特に若者を中心に利用者が急増している事実があり、スウェーデン中央銀行の調査では2018年時点で10人中7人が利用しているとなっています。
Swishでは、専用アプリにID番号を登録した後に、買い物をする際にお店の電話番号と金額を入力するだけで銀行口座から即時払いできます。

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日本のキャッシュレス普及率と取り組み

日本でも徐々にキャッシュレス決済が普及し始めていますが、まだまだ諸外国と比較して普及率が低い背景として、現金を好む国民性という点があります。
また、同時に以下のような理由も挙げられます。

ただし、これからの国際化においてキャッシュレス決済の普及は必要不可欠とされています。
そこで、日本政府ではキャッシュレス・ポイント還元事業などによって、普及を後押してしています。
これは、対象のキャッシュレス方法において対象店舗にて買い物をすると、ポイントを還元するという制度です。
キャッシュレスを用いた方がお得に買い物ができるので、キャッシュレス拡大の効果が期待されているのです。

海外のキャッシュレス普及率は日本に比べてかなり高い！

日本と比較して、海外のキャッシュレス決済は多く普及していることは事実です。
ただ、日本でも徐々に普及率が高まっており、やがて国際水準と肩を並べるようになることが期待されています。

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