中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、香港証券取引所(HKEx)に新規株式公開(IPO)を申請していたが、3月25日に6カ月間の有効期限を迎えたことが明らかになった。2019年3月26日午前11時現在(日本時間)、HKExのウェブサイトにある失効した企業の一覧には表示されていない。仮想通貨コミュニティのひとりが3月25日にツイートし、注目されている。 ...

【墨汁速報】ゴールドがビットコインを打ち負かす コロナショック S&P500サーキットブレイカー発動

英最大手スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered)は、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)のカストディを機関投資家向けや仮想通貨取引所などに提供するとしている。早ければ2020年内にスタンダードチャータードのカストディを同社ベンチャーで提供するとしている。

 

SCベンチャーの最も安全な仮想通貨カストディ

Coindeskによると、スタンダードチャータード銀行の保有するベンチャー企業である”SCベンチャーズ”の代表Alex Manson氏が

「世界で最も安全な仮想通貨カストディソリューションを構築している」

と認めたと報道している。Manson氏によると詳細はまだ明かしてはいないものの、仮想通貨取引所などの20の機関がSCベンチャーの仮想通貨カストディに興味を示しているという。SCベンチャーの仮想通貨カストディはイギリスを拠点としている一方、サービスは世界中のクライアントに提供し、ビットコインとは別に証券をトークン化した”セキュリティトークン”も取り扱うそうだ。

ビットコインカストディの重要性

Manson氏によると、一般的なサービスとしてのカストディ提供の欠如がビットコインなどの仮想通貨を機関投資家が導入する妨げになっていると述べている。またSCベンチャーズは当初、仮想通貨取引所などの市場提供サービスを構築しようと模索していたが、それ以前の環境構築が必要と気づいたという。

またManson氏は現状のカストディサービスのセキュリティでは、数億円をクライアントが預けるには十分でhなあいとしており、その他のビジネスとの隔離が不十分だとしている。これはCoinbaseなどの仮想通貨取引所がカストディサービスを提供していることからも、銀行のような金融機関が提供するものの少なさを指摘している。

機関投資家の参入きっかけとなるか

SCベンチャーズは基本的なインフラの提供により、ビットコインなどの仮想通貨を機関投資家が導入する大きなきっかけとなると見ている。

「もし仮想通貨などのデジタル資産が投資クラスとして定着するならば、その次にはデジタル資産を安全に保持するインフラが必要だ。」

とManson氏は述べている。未だセキュリティ面の問題やハッキング、不祥事が絶えない仮想通貨取引所だが、スタンダードチャータード銀行や野村ホールディングスのようなセキュリティに信頼のおけるカストディサービスが充実することで、今後のビットコインやイーサリアムの資産クラスとしての需要も増えていくことになるだろう。

 

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参考:Standard Chartered to Launch Institutional Crypto Custody Solution

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