みんな電力、自社開発ブロックチェーンを外販へ＝日経新聞

みんな電力、収益の多角化狙う「みんな電力」が8月より、自社開発のブロックチェーンを他社向けに販売することがわかった。日本経済新聞が報じた。ブロックチェーンの「改ざん不可能」の特徴を利用し、生産履歴の追跡を強化したい食品メーカーなどに売り込む戦略だという。今後食品流通の分野だけでなく、建築用木材の産地証明を行うシステムの販売も検討している。日経によると、クライアントの要望に応じてみんな電力がシステムを構築し、特定価格や販売目標を今後定める。同社はすでにブロックチェーンを活用し、電力の具体的な出所を明示した電...