米ニューハンプシャー州、2020年に「ビットコイン納税」の合法化を目指す|BTCでの公共料金支払いも
米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す
米ニューハンプシャー州議会が、ビットコインでの納税および共料金支払いを可能にする法案を検討している。昨年11月には、オハイオ州がBTCを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。

米ニューハンプシャー州、BTC納税合法化を目指す

米国のニューハンプシャー州議会が、「納税」や「公共機関の支払い」について、仮想通貨ビットコインで支払うことができる法案を検討していることががわかった。3月14日を期限として、23日に開催される公聴会及び議会で議論される。

この法案は、米ニューハンプシャー州の会計担当者に、州が仮想通貨を税金と手数料の支払いとして受け入れるよう、実施計画の策定を要求するもので、法案が成立した場合、来年7月1日以降、州の関係機関が「仮想通貨での支払いを受け入れる」ことを認めている。

英国メディア「Express UK」によれば、同国のエディ・ヒューズ議員は2018年12月、「今や、仮想通貨を受け付けているチャリティー団体もある。地方自治体への地方税や、公益事業会社への公共料金をビットコインで納税できる環境を構築すべきではないか。」との提言を行なった。

米国内では仮想通貨・肯定派が台頭

また2019年1月5日には、米大手ネット通販Overstock.com Inc(NASDAQ:OSTK)が、オハイオ州の事業税を仮想通貨ビットコインで支払うと発表

これに先駆け、オハイオ州の財務長官Josh Mandel氏は2018年11月、ビットコインを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。

米国では、連邦税金の他、個別の州の税法によっては、異なる税率が設けられており、ビットコイン(仮想通貨)での税金の支払いを認可したのは、オハイオ州政府が全米50州において初の事例となる。現在、オハイオ州以外にも、アリゾナ州やジョージア州もビットコインを使った納税の法案を検討しているが、いずれも州議会の承認が必要だ。

そのほか、米ワイオミング州では、州知事を務めるMatt Mead氏が「ブロックチェーン関連企業に対する法規制の緩和法案」に署名し、仮想通貨関連ビジネス・フレンドリーな州として認知が広まりつつある。

さらに、先日行われた「米中間選挙」でも、仮想通貨及びブロックチェーン推進派が州知事に複数名当選するなどしており、米コロラド州などが「政治資金の仮想通貨による寄付」を可能にするなど、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みが拡がっており、州単位での今後の動向にも注目していきたいところだ。

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