カナンに株価基準の不適合を通知仮想通貨マイニング機器メーカー大手のカナンは1月16日、ナスダック証券取引所から株価基準違反の通知を受けたと発表した。同社の米国預託株式（ADS）の終値が30営業日連続で1ドルを下回ったことが原因だ。カナンは2013年設立のシンガポール拠点企業で、ASIC高性能コンピューティングチップの設...

仮想通貨などを利用米司法省バージニア東部地区は1月9日、ベネズエラ国籍のホルヘ・フィゲイラ容疑者を約10億ドル規模のマネーロンダリング共謀容疑で刑事告発したと発表した。同容疑者は銀行口座、仮想通貨取引所口座、プライベートウォレット、ペーパーカンパニーを使用して不正資金を米国内外で洗浄していたとされる。担当の連邦検事は、...

金に置き換えるブルームバーグは16日、投資銀行ジェフリーズのグローバル株式戦略責任者クリストファー・ウッド氏がモデルポートフォリオからビットコインの10%配分を削除したと報じた。予測できない量子コンピュータの進展がビットコインの安全性を損なう可能性を懸念したためだ。モデルポートフォリオは投資家向けに推奨する資産配分の見...

ビットコイン準備金として保管ホワイトハウスのデジタル資産顧問評議会エグゼクティブディレクターであるパトリック・ウィット氏は1月17日、サムライウォレット開発者から押収されたビットコインが売却されていないことを米司法省が確認したとXで発表した。押収資産は大統領令14233に基づき、戦略ビットコイン準備金（SBR）の一部と...

マイナカードでのJPYCタッチ決済を検証三井住友カードとマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。マイナンバーカードをウォレットとして利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を三井住友カードの「stera」端末上で実現す...

トークン化プラットフォームを開始米金融大手ステート・ストリートは1月15日、トークン化された資産向けのデジタル資産プラットフォームを立ち上げたと発表した。同プラットフォームは従来型金融とデジタル金融の橋渡しとなる安全でスケーラブルなインフラを提供する。プラットフォームにはウォレット管理、カストディ、現金機能が含まれ、プ...

137万BNBを焼却BNB財団は1月15日、BNBチェーンによる第34回四半期トークンバーンの完了を正式に発表した。今回のバーンでは合計137万1,803.77BNBが焼却され、バーン実施時点での価値は約12億7,700万ドル（2,000億円相当）だった。焼却された内訳は実際のバーンが137万1,703.67BNB、パ...

USDC入金を開始米国の大手証券会社インタラクティブ・ブローカーズは1月15日、適格顧客がステーブルコインで証券口座へ入金できるサービスを開始したと発表した。顧客が数分以内に資金を振り込み取引を始められる。新サービスは24時間365日稼働し、週末や休日でも即座に処理される。従来の国際送金と比較して手数料が大幅に低く、1...

ステーブルコインで預金流出懸念バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは15日、仮想通貨業界の利息付きステーブルコインにより米銀行システムから最大6兆ドルの預金が流出する可能性があると述べた。これは米商業銀行の総預金の約30%から35%に相当する規模だ。モイニハン氏は第4四半期決算説明会で、この予測は財務省...

トークン化と予測市場に注目ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、同社がトークン化や予測市場を含む仮想通貨関連技術に関する調査と社内協議を強化していると明らかにした。第4四半期決算説明会で述べた。ソロモン氏は、トークン化された資産と商品先物取引委員会（CFTC）規制下の予測市場がゴールドマンの取引および助言...