ニュース PayPalが仮想通貨参入か、SBIが暗号資産ファンド、bitFlyerが新テレビCM放映|ビットコイン・業界注目ニュース 今週のニュース今週はダウ平均株価が各指標の中で最大の下落幅を見せたが、多くの市場が1%以下の変動に収まり、総じて相場は落ち着いた動きとなった。仮想通貨・ブロックチェーンニュースでは、米決済大手のPayPalが仮想通貨の決済サービス提供を検討しているとのニュースが報じられた。また、SBIは暗号資産(仮想通貨)ファンドの立... CoinPost編集部
BitcoinCash(BCH) Eメールにビットコインキャッシュ(BCH)を送金 Bitcoin.comが新サービスを開始 メールアドレス宛にBCHを送金仮想通貨(暗号資産)取引などのサービスを提供するBitcoin.comが、Eメールアドレス宛にビットコインキャッシュ(BCH)を送金できるサービスを開始した。ウェブサイトで送金先のメールアドレス、送金者が利用する法定通貨、BCHが受け取られなかった場合の返金先のウォレットアドレスなどを入力... CoinPost編集部
ニュース SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ ビットコイン・イーサリアム・XRPで運用 SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げSBIホールディングスは26日の経営近況報告会で、国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げることを明らかにした。出資者が事業者に対して出資を行い、事業者が出した利益を出資者に対して分配する契約である匿名組合の形式で、個人投資家向けに2020年夏頃から募集開始を予定する。株、債... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 中国大手マイニング機器メーカーEbang、米ナスダックに正式上場 仮想通貨取引所の開設も計画 Ebangがナスダックに上場中国の大手マイニング機器メーカーEbangが26日、米ナスダックに上場した。ナスダックでの新規株式公開(IPO)は、仮想通貨(暗号資産)マイニング企業としてはCanaan社に続き2社目。1億2500万ドル(約134億円)の資金調達を目指し、今後仮想通貨取引所やマイニングファームのローンチを計... CoinPost編集部
ニュース 英FCA、仮想通貨デビットカード発行を手がけるWirecard Card Solutionsに業務停止命令 WirecardCardSolutionsが業務停止命令英金融行動監視機構(FCA)は26日、Visaの仮想通貨デビットカードを発行を手がけるWirecardCardSolutions(WCS)の通常業務を強制的に停止したことを報告した。FCAは、同社に規制下で活動を行うことは許可されず、資金や資産の処分を行なってはな... CoinPost編集部
ニュース 日本金融庁、無登録の海外仮想通貨取引所2社に警告 金融庁は26日、無登録で、日本国居住者に対し仮想通貨交換業を行なっていたとして、海外業者「AMANPURICo.,Ltd」と「BitforexLimited」に対し警告文を発出した。金融庁によると、2社はインターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行なっていた。警告を受けた2社の公式サイトを確認す... CoinPost編集部
ニュース 土俵際のビットコインに大荒れ要因、四半期ごとの仮想通貨イベントを警戒する声も 仮想通貨市況26日のビットコイン(BTC)は、前日比+1.13%高の98.9万円(9220ドル)と、引き続き際どいラインを推移している。 TradingViewのBTCUSDチャート テクニカル上のサポートラインが機能したほか、ダウ平均株価の反発もあり、下げ止まりを見せた。米国では感染第2波の拡大加速への警戒感が強まる... CoinPost編集部
ニュース セキュリティトークンの資金調達、国家で支援 モナコがフィンテック企業とMOU締結 モナコがフィンテック企業とMOU締結フィンテック企業TokenySolutions(以下、Tokeny)は25日、トークン化された金融商品の発行をサポートする了解覚書(MOU)をモナコ政府と締結したことを発表した。モナコは様々なプロジェクトが資金調達しやすい国家になることを目指している。有益なプロジェクトが誕生し、その... CoinPost編集部
ニュース 「ビットコインは今も保有中」 著名投資家ビル・ミラーが読む仮想通貨市場 ビル・ミラー氏、今もビットコインを保有中株式投資家として著名なビル・ミラー氏が、ビットコインの将来性に強気の見解を示していることがわかった。数年前に購入したビットコインを今も保有し続けているとコメントし、主要な仮想通貨(暗号資産)の将来性にも継続して期待感を持っていることをSeekingAlphaの取材で明かした。ビル... CoinPost編集部
ニュース 仮想通貨ICOの有価証券問題とその解決例 テレグラムが20億円の罰金、投資家に資金返還へ 米SECに20億円の罰金支払い人気メッセージアプリを提供するテレグラム社の有価証券問題が、完全に終わりを迎えようとしている。最終的な判決によって、テレグラム社は米証券取引委員会(SEC)に1850万ドル(約20億円)の罰金を支払うことになった。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で仮想通貨(暗号資産)Gramを購... CoinPost編集部