ビットコイン債の発行に向け前進エルサルバドルの議会は、デジタル資産に関する法案「DigitalSecuritiesLaw（デジタル証券法）」を可決した。この法律は、同国が法定通貨と認定したビットコイン（BTC）以外のデジタル資産に適用。ビットコインに関連したデジタル資産は対象になるため、法律が施行されれば、ビットコイン...

日本の仮想通貨事業米拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、日本事業の大半を終了する計画であることがわかった。本内容は、同社の事業開発・国際部門の幹部ナナ・ムルゲサン氏にインタビューを行ったブルームバーグが11日に報道。事業終了の理由は、デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すためだという。ムルゲ...

Coinの開発を継続かセキュリティリサーチャーのJaneManchunWong氏は10日、ツイッターの独自通貨とみられる「Coin」のサンプル画面をリークした。 TwitterisworkingonCoinspurchasingscreenOntheweb,TwitterCoinspurchasewillbedonet...

フレアをエアドロップへ暗号資産（仮想通貨）フレア（FLR）は10日、最初のトークン配布イベント（TDE）を完了した。配布の対象者を確定するスナップショットは2020年12月に行われていたため、2年越しのエアドロップとなる。フレアは仮想通貨XRPの保有者に対して配布されるが、取引所によって対応が異なるため、まだ対象者全員...

大寒波の影響は米大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業コア・サイエンティフィック（CoreScientific）は9日、昨年11月と12月の事業結果を発表した。ビットコイン（BTC）の自社生産（採掘）量は、11月が1,356BTCで、12月は1,435BTC。12月は大寒波の影響を受けたが、11月と比較して5.8%生産...

FTXJapanなどの売却手続き昨年11月に破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは8日、売却を行う計画の4つの事業について、約117の事業体が入札に関心を示していると公表した。売却を進める事業には、日本の取引所FTXJapanも含まれている。FTXは裁判所に提出した書類で、FTXJapanの入札には約41の事業...

今週のニュース一週間（12/31〜1/6）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitbank（ビットバンク）とSBIVCトレードのフレア（FLR）に関する記事が最も多く読まれた。仮想通貨市場については、年明けに相場が反発したことなどをまとめた4日のレポートが関心を集めている。...

各期限日を変更2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は6日、裁判所の許可を得て、債権者が弁済方法の選択と弁済先情報の登録を行う期限を、2023年1月10日から同年3月10日に変更したと公表した。変更の理由については、債権者による上記手続きの進捗状況などを考慮したと説明。この変...

オープンなインターネットの構築へL1ブロックチェーン「TheOpenNetwork（TON）」をサポートする「TONFoundation」は4日、ファイル共有やデータ保存のためのソリューション「TONStorage」をローンチしたことを発表した。TONStorageはTONのブロックチェーンを活用し、分散型のネットワー...

仮想通貨相場の影響暗号資産（仮想通貨）関連サービスを提供する米シルバーゲート・キャピタルは5日、2022年4Q（10月から12月）における暫定的な財務指標を発表した。現在デジタル資産業界は、著名な仮想通貨企業が破綻するなど、転換期にあると指摘。同社も、顧客のデジタル資産の預金額が22年9月末の約1.5兆円（119億ドル...